コロナウィルスと日本の労働

　新型コロナウィルスの流行に伴い外出自粛および在宅勤務の要請が出された。しかし、朝ラッシュは特に変わっていなかった。ここから考える日本型労働の問題点を考察したい。

在宅勤務を整備していなかった点

　本来在宅勤務はこういった緊急時など関係なく常に労働者が選択できるように整備されておくべきであるが、日系企業はまったくそのような準備を行ってこなかった。したがっていざ在宅勤務をしようとなると、にっちもさっちもいかなくなるか、基盤整備から始まることになってしまった。具体的にはWebカメラを購入する*1、VPNを設定する、中には持ち運び用ではないはずのデスクトップパソコンを会社から自宅にもっていく、なんて人もいた。

　このように曲がりなりにも対応できたところもあるが、それすらもできていないところも多くあった。ここではその理由を考える。

「ハンコ出社」

　文字通り書類への捺印が必要だからと出社することである。確かに、他人の印鑑を作ったり無断使用するなどして捺印の過程を省略すると私文書偽造などに問われる。しかし、だからといって出社しなければいけない理由にはならない。

　そもそもこの時代にもなって紙媒体に偏重し、そこに印鑑を押さなければいけない会社文化がおかしい。書類は紙媒体でなければいけない法律は存在しないし、署名や印鑑も電子的に済ませても問題ない法律が整備されている。*2また、印鑑がなければサインでも問題ない。*3どちらもコロナ騒動の前から。よって、元は書類もパソコンで作成するのだから、印刷せずにメールなどで送信し、電子署名をもらえば出社せずに済むわけである。

一緒に働く時間は重要？

　これもよく言われることである。一緒に働くことによってそれがまわりに影響して士気が上がるだとかいったことである。しかしながらこれもただの勘違いである。

　隣の意識高い系を見て自分もやろう、みんな張り切っているから自分も張り切ろう、となるのは自分で行動のコントロールができないことのあらわれである。もっと言えば、それから醸成された雰囲気によりこちらも無理せざるを得ない状態になっているという、非常に迷惑なことなのである。もっと言えば、楽をしていると感じるのであれば自分がそのペースにあっている証拠である。

　それに、周りに誰かいないと寂しいor何もできないのは、そもそも人間は一人であるということを忘れている。結局のところ人間死ぬときは一人だ。

会社の予算不足

　色々と建前は並んでいるが、結局はこれが一番の理由であろう。大して業績の出ない会社だから在宅勤務をするだけの予算を組めない。あるいは上層部がITに弱くそんなことをすると自分の無能さが露呈するから怖くて予算を通せない、なんてことだろう。結局のところ、そんな会社や上司は存在価値がない。

在宅勤務は簡単にできる

　結論から言えば、在宅勤務は極めて簡単にできる。会社のシステムにアクセスするためのVPNと会社貸与の軽量ノートパソコン(Macbook Air, Microsoft Surfaceなど)を用いればすぐに作業ができる。会議や業務連絡用にチャットアプリ(Slack, Microsoft Teamsなど)をインストールしておけば何の問題もない。

　というか、新型コロナウィルス関係なく在宅勤務ができるようシステムを整備し、理由によらずいつでもできるようにするのが当たり前なのだが。

結局客と会社の要求は変わらなかった点

　次にあげる理由として、業務内容上在宅勤務ができない業界(医療、接客、運輸物流など)の労働者に対して客側の要求がいつも通り、あるいはコロナ騒動でもっとひどいものになったことが考えられる。このウィルスが蔓延している状況、通常通りに働かせておけば労働者の移動や彼らとの接触がおこり、感染が広がる。これを見越して会社側は業務を縮小しているのだが、いつも通りのサービスを要求し、中にはどうでもいいものを頼んで余計な仕事を増やし、これができないからと怒り狂い怒涛のクレーマーぷりを発揮する。中にはせっかく宅配業者が持ってきたものを受け取り拒否したうえでばい菌扱いしたり*4、管轄外のマスクの質問を宅配業者に投げてわからないからとお門違いの怒りをぶつける。いい迷惑だ。

　本来、こういった害悪でしかないし、会社にとってもほとんど利益にならないバカな客など無視しておいてよいし、そういった客が暴れだしたらロープで縛って警察に突き出せばよいのに、会社がお客様は神様だと盛大な勘違いをするからさらに客をつけあがらせる。で、そのしわ寄せが労働者に向かうわけである。この結果、コロナ騒動が起きても日本の労働のブラックさは改善するわけもなく、むしろ悪化した。

日本しぐさならではの点

　日本人らしいといえばらしいが、日本人はみんながしなければ自分が行動できない。結果お互いけん制しあって誰も行動しなくなるか、少しの人が行動してもそれ以外は行動しない。結局朝ラッシュは変わらず。変わったのは通勤客の口元だけ。

　関係各省庁や地方自治体は時差出勤を呼び掛けているが、ただ呼びかけるだけでは無意味であることを補足しておく。先ほどのように自分で考え行動することのできない日本人はみんなやっているからということで行動しないか、逆に呼びかけを聞いて行動したとしてみんなが時差出勤して、結局はラッシュ時間帯がずれるだけになる可能性がある。ねらいはどうであれ時差出勤は一部の人が異なる時間帯に通勤することでラッシュ時間帯の混雑を軽減することが目的である。そんな中全員が時差出勤してしまっては混雑時間帯がずれるだけで混雑そのものの解消にはならない。

　時差出勤以外も同様で、みんながやらないから誰もやらない、ということで何も起きなかったり、みんなしたせいで問題が解決することができないのが日本しぐさである。

今回の感染症問題はブラック企業を倒産させるチャンスだ

　今回は、コロナ騒動における日本人の労働に関する問題点とそれに対する日本人の行動を批判した。

　このように日本人には何が起きようとも古臭い伝統を覆させることができそうにないが、今回はわずかに期待が持てる。というのも、このコロナ騒動で多くの中小企業が倒産しているとのことである。だいたいこういった企業は会社を経営していくだけの十分な予算がないから労基法を守れなかったり姑息なごまかしをしたり、労働者にしわ寄せをしたりして生き延びてきたわけだ。そういう会社がつぶれることはブラック企業で労働することによりブラック企業を存続させている日本人に再考の余地を与える機会になるであろう。

　要するに、このような姑息な真似をしなければ存続できない企業にはこの際潰れてもらって、無能害悪な経営者には借金漬けにでもなってもらったほうが世のため人のためである。確かに、失業者は増えるのだがわざわざブラック企業に入って搾取されてまで働いて失業率を(見かけ上)下げるのはよくない。そのくらいなら失業していた方がマシである。

　失業していては金がない？何をおっしゃる。そのための福祉(失業保険、生活保護)があるじゃないか。そういう時は遠慮なく福祉を使えばよい。何も恥ずかしいことはない。国民が福祉を使わないから、政府がつけあがって福祉を削減しようとする。遠慮なく使っておけば政府も福祉に力を入れるようになる。

　税収はどうするかって？そんなものは企業がたくさん持っている内部留保を搾り取ればよい。大体消費税なんて法人税の穴埋めなんだから、そんなの法人税で賄えばよい。

　さあ、最後にみんなで叫ぼう。

ブラック企業は消えてなくなれ!!!

福祉を使わせろ!!!

政府や会社は金返せ!!!

*1:新しい機種では、Webカメラが内蔵されている場合が多い。

*2:電子署名とは —電子署名法の基礎知識 - サインのリ・デザイン

*3:印鑑でなくてサインじゃダメなの？（印鑑・署名の法的効果） - 山梨県甲府市の成年後見（任意後見，法定後見）の専門事務所

*4:「あんたらが菌をうつしている！」客に罵倒される宅配業者の悲痛告白 | 文春オンライン

有給休暇が自由に使えるか知る方法

　ここ日本では社畜と呼ばれる奴隷どもが取得することに強い嫌悪感を持つ「有給休暇」。そのせいでまともな労働者すら取れなくなるという迷惑をこうむることがある。そこで、ここでは有給休暇が自由に使えるか調べる方法を提案したい。

10日間連続取得してみる

　手っ取り早い方法としては、とりあえず長期間連続で取得することを試み、どのくらい足を引っ張られるかを調べる方法がある。「10日間」というのは、正規雇用者もしくは同等の日数程度勤務する非正規雇用者*1が勤務から半年で初めて付与される有給休暇の日数である。

　これを取得した際、以下のようなフレーズが出るだろうか。出た場合、それは有給休暇を自由に使えないサインである。

・「そんなに休んで迷惑だとは思わないの？」(全然。迷惑になるなら人員を増やせばいいだけの話)

・「業務に支障が出る」(同上。時季変更権の行使は、慢性的な人員不足では認められていない)

・「ずるい！」(だったらあなたも取ればいいだけでは)

なお、以下のフレーズが出たら確実に労基法違反なので、関係各署に通報するなり、録音してSNSに社名を公表してしまおう。#拡散希望も忘れずに。

・「ウチは○○業だから有給休暇はない」(有給休暇は業種によらない)

・「アルバイト(契約社員、派遣なども同様)に有給休暇はない」(有給休暇は雇用形態によらない)

・「そんなことすると会社がつぶれる」(なら潰れろ。そのための福祉がある)

・「会社にも時季変更権がある」(後述するが、時季変更権の行使には極めて厳しい条件がある)

・「だったら辞めろ!」(会社都合退職でお願いします。失業保険が多くもらえるので)

色々な理由を試してみる

　これは、各ニュースサイトやSNSなどでたびたび話題に上がることである。

　以下に挙げるような、(ブラック経営者と社畜にとって)不要不急でないことを理由にして有給休暇を取ってみる。参考までに、理由の例を挙げる。

(経営者と社畜にとって)有給休暇を取る適切な理由

・怪我及び病気

・身内の不幸

・休日出勤、社内行事の給与を発生させるため

(経営者と社畜がなぜか怒る)有給休暇の理由

・ゲームの発売日

・コミケ

・Poppin Party*2のライブ

・国家資格取得に関する実習*3

・家族や友人の都合(両親の見舞い、結婚式など)

・宗教行事

・なんとなく(休みたいから)　もしくは　黙秘(未記入)

・その他、上記の「適切な理由」に当たらないもの

・認めてもらうために「適切な理由」の建前をつけることになる

　理由による束縛を確かめるには、前者のカテゴリーに該当する理由で有給休暇を消費させられないか、あるいは後者のカテゴリーの理由で有給休暇を取得できるか(どういった反応が返ってくるか)どうか実際に申請してみて検証するのがよい。

他の休暇などで代替できないものか？

　前者のカテゴリーで挙げたものは、全て他の休暇制度を用いることなどで有給休暇の消費を避けることができるものである。怪我や病気は傷病休暇があるし、身内の不幸なら忌引き休暇がある。また、有給休暇は文字通り「休暇」なのだから、休日出勤の給与を発生させるため*4でも強制力のある行事*5の為に使うものでもない。

　こういう会社は、有給休暇をとらせないために、労基法に関するリテラシーのなさを利用している。

個人的な理由だとダメなのか？

　後者のカテゴリーは実はこのように3つに分けている。

(A)1,2,3個目:趣味関連

(B)4,5,6個目:先述の制度利用要件には当てはまらないが、重要性の高いこと

(C)7,8,9個目:その他

　まず、有給休暇は傷病休暇などと違い取得理由には制限はなく、従って理由によって取得の可否を決めることは違法である。このため、カテゴリー(A)は理由が不適切だと物言いをして有給休暇取得を妨げる権限は経営者や、ましてや労働者に過ぎない社畜にあるわけがない。ずるいと思うならば同じことをすればいいだけの話である。1人欠けようが現場は回るし現場の機能がストップするなら経営者の人員配置に欠陥がある。

　カテゴリー(B)については、このようなもののために使う制度があってしかるべきであるが、ここではないために有給休暇を使うと仮定する。家族の事情で会社を休むのはあって何の問題もない。会社より家族が大事なのは当然である。所詮会社など自分にできることを他人にして金をもらうだけであるから、それ以上の感情はない。というか、自分たちより会社を優先されて喜ぶ家族などいるわけがない。それで家族が死んだら会社に家族を殺されたといっても過言ではない。

　資格取得、とりわけ国家資格については、とても重要なことである。あることをするにあたり十分な知識や技能があると認められることであり、信用性やキャリアに関わる。当然これら資格は取りたいといえばすぐにできることではない。難関の試験に合格し、あるいは大学に通い、ものによっては実習が必要になる。これを業務の支障になるからと妨げることは会社側が知識・技能を軽視していることに他ならない(自社内で認定しても公平性がなく信ぴょう性に欠ける)。また、業務と直接関係ない資格であっても取得してはならないはずがない。キャリアチェンジ・アップするのに必要になるためだからだ。

　というか、資格取得を妨げる会社はこちらの邪魔であるといっても過言ではない。大して魅力もない会社だから資格を取って逃げられないようにしているだけである。*6身も蓋もないが、逃げられたくないなら報酬と労働環境を改善すればよいだけである。

　宗教行事は、本人のアイデンティティに関わる問題であり、それを拒否すること自体は会社が個人の尊厳を蹂躙しているといわざるを得ない。ただ、宗教上の理由による裁判例も散見されるため、宗教行事自体はほかの理由と比べ理由として認められやすいし、その後の人間関係や有給休暇取得についても楽にはなる*7*8かとは思われる。

　最後に、カテゴリー(C)として黙秘する例やその他の理由が挙げられるが、理由など必要ないのだから理由を述べる必要もない。同様に建前をつける必要もない(最も先述の宗教行事を使う手もあるが)。*9

休暇終了後要求されるものはないか

　前項で述べたように有給休暇は用途が限定されない。したがってそれを証明する必要もないし、証明書類の発行・提出などを求める権限はない。

　また、圧力をかけて土産物などを要求することは言語道断である。土産物は個人の善意によって行うものであり、もらう側が強制するものではない。

有給休暇、勘違いしてませんか？

　これらは全て有給休暇と別の制度を混同していることによって起きており、結局労基法の理解が足りない会社である。故意であるなしは関係ない。

　参考までに、時季変更権の条件を記す。このように、時季変更権は簡単には行使できないものである。経営者や社畜は勉強しなおすように。

・取得者：そのポジションが欠けると業務がまわらなくなる場合。当然要職。報酬も非常に高いものになる必要がある。

・交代人員も確保できないこと。ただし、交代人員を十分に用意したうえで。交代人員がいない場合対象外。

・休暇希望者が殺到した場合。要するに何人かだけが休みたいという場合は、休暇希望者が集中してないから行使できない。

・急性的に発生した繁忙期であること。慢性的な人手不足のせいでいつも忙しいというのは理由にならない。経営者がどうにかしろ、ということ。

・休むことで事業がストップするくらい逼迫したものになること。例えば社内行事*10はいくら団結力が生まれるといっても経営には関係ないから使えない。

これらをすべて満たして、取得時期をずらしてもらえないかと「お願い」することのみができる。ただし、時季変更権を繰り返し行使して有給休暇を使わせないことはできない。

*1:年間労働日数が少ない非正規労働者はこれより少なくなるが、正規労働者と同様に全日数を連続取得してみるのがよい。

*2:μ’sでもシャニマスでも、社畜を怒らせるには十分である。

*3:例えば、放射線取扱主任者(Ⅰ種)は5日間、教育職員は2週間など。この間は実習に1日中従事することになる。

*4:これが合法なら、休日出勤は無給となってしまう。

*5:同調圧力や上司の言葉などにより心理的に圧力をかける方法は業務命令でないと言い逃れされやすいが、実質強制している以上労働と見なすべきで、給与を出すべきであろう。

*6:余談だが、「未婚者は無責任」という旨のツイートをした某企業の社長の考えも同様の作戦に基づいている。

*7:日本の場合、特定の宗教・宗派に所属して特定の神を信じる、という一般的な宗教の体系を取っていないため(ただし、神道においては神社本庁の信徒は約6-8千万人程度といわれる)、娯楽感覚で各宗教の行事へ参加するにとどまっており、信仰の意識は薄い。また、オウム真理教や顕正会といった事件を起こす宗教が目立つため、教団特有の公式行事があったり会費を取られたりする宗教もしくはそれに積極的に参加しようとする人は異様である、と思われがちである。従って、宗教上の理由により有給休暇取得を強行した場合今後のお付き合いを避けよう、ということになり日頃の付き合い及びその延長線上である有給休暇取得に関わるやり取りもドライになってやりやすい、ということ。

*8:今回の話題とは関係ないが、私の場合「登校できないほどの傷病か忌引きのとき、それを証明できて初めて追試験(期末試験に参加できないときの救済措置)を認める」と言っていた大学に対し宗教上の理由を持ち出すと担当者の態度が軟化したことを確認している。

*9:理由の必要ない有給休暇で「適切な理由」でないと認めないといっているにもかかわらず理由に虚偽事項を書いて懲戒するのであれば、事実上有給休暇が特定の理由でなければ使えないことになり、労基法上有給休暇の理由が必要でないことに反し、時季変更権の濫用にあたる。

*10:会社行事に強制参加で有給取り消し!?旅行のキャンセル料は誰が払うか | 組織を壊す「自分ファースト」な社員たち 木村政美 | ダイヤモンド・オンライン

子作りしないのが最適解、という話

　政治家が「女は子供を産む機械」だとか言ったり、一般国民でさえも「子供作らないなんて社会の邪魔」などとほざくものがいる。しかし、子供を産むこと自体が大変リスクの高い行為であるし、その後も経済面などで難局が予想される。そこで、ここでは子づくりしない方がよい理由を述べる。

感染症および女性に与える苦痛

　いきなり下品なことを言えば、出産および子育てのプロセスはセックスより始まるが、このセックスという行為そのものがリスクの大きい行為である。この行為は、要するに他人の体液を自分の体内に注入する行為であるため、相手が何らかのウィルスを保持していればそれが感染症のリスクとなる。要するに一時の快楽と引き換えに感染症にかかるという、冷静に考えてみれば愚の骨頂としか思えない行為をしているのである。

　また、このあと女性は胎児の成長に伴い目に見えて腹部の拡張が見られるが、その終盤でひどい苦痛に襲われる。いわゆる陣痛だ。世界の果てまでイッテQだったか、ヘッドカメラをつけて出産した芸能人がいたが、その表情を見ればわかる通り女性側は非常に苦痛なものであり、そのようなことはあってはならない。また、それを見守る相手の男性やその他の人も、出産を控えひどく身体的な苦痛にさいなまれている様子は見るに堪えられないものである。結局のところ女性をここまで苦しめてしまったのは一時の快楽のためだけに女性を襲い精子を押し込んだ男どもが悪いのであり、その行為をしなければこんなことにはならなかった。

出産と育児における責任

　衛生面などの観点から、出産は病院で行うことが望ましいが、経済条件等によりそれすらもかなわないことがある。それがガード下などで出産してしまう理由である。このような場合、乳児は非常に不衛生な環境に置かれるため、健康安全面でのリスクが高まる。

 　同様に、この状態で子供を作れば、責任を持って子供が成人になるまで良好な条件で育てることができない。その結果が、「赤ちゃんポスト」*1や虐待といった家庭内の問題につながるわけである。要するに、後先考えずに一時の快楽を追求するせいで、生まれた子が苦しむわけである。それを防ぐためには自分の行動とそれによる影響を考えることであろう。

日本の状態と大家族

　まず、日本は非常に子育てに対する経済的な補助が少ない。また、政治家(もちろん自民党の)に至っては「女は子供を産む機械」などとのたまい、女性を人間としてみておらず、今後も経済的補助を創設しそうにもない。というか、日本の経済状況や社会問題が山積する中では子供を産む行為はリスクが高い。

　また、日本の場合、出産することと経済的に安定でいることを両立することに理解を示さない会社がなぜか多い。子供を作るからと低賃金や非正規の職に追い込み、ハラスメントなどを繰り返して退職させ経済的に困窮させる。在職していたところで保育園が見つからない。地元住民の反対により非常に少なく、抽選や選考に当たらない可能性も大きい。

　さらに、親が古い価値観の持ち主だと、もれなく親も新しい家族に勝手に入ってくる。舅・姑は自分がそうされてきたからと嫁をいじめる。その悪影響は当然子供に伝搬する。

少子化について

　日本では少子化が叫ばれているが、だからと言って子供を作ってよいわけではない。少子化なのは日本くらいで、世界的に見ると人口爆発で今後食糧争奪戦争が起きるのだから子づくりしてまで人口爆発を悪化させる必要はない。

　というか、子供が減って困るのは税収(労働者)が減って困る政治家とか経営者くらいのものだから、搾取しか考えていないような輩のことなんか放置しておいて大丈夫である。

結局子づくりは避けた方がよい

　子供を作るときから身体的・経済的なリスクがあり、子育てに関しても経済的に保障されていない。これで子供を作れだのなんだの言われてもリスクが高いのだからできないし、しない方がよい。

　え？日本のためにならない？だったらさっさと十分な経済的補助を創設してから言えよ馬鹿者。特に自民党の古ぼけた考えのジジイどもが。

経済的補助の例

・月30万円の金銭補助および税金の減額

・休職時の給与保障および復職時のポスト保障

・保育園の増設(もちろん十分な給与と労働条件を保障したうえで保育士の大量採用が前提)

*1:同様の制度があるドイツでは、一定期間子供を手放した場合親権も喪失することになっている。しかし日本ではこれを運営する団体が民間のため、親権が喪失しないことがある。これにより、無責任な親が「あ、やっぱり子育てしたい」というと子供を引き渡さなくてはならないことになる。