もし私が東京都知事選に投票するなら

　先日、現都知事の小池百合子氏の任期切れに伴い東京都都知事選が告示された。様々な方が立候補しているが、私は都民でないので選挙権はない。そこで、気になった立候補者を取り挙げ、私が投票するなら誰にするか考えてみたい。

山本太郎　氏

taro-yamamoto.tokyo

　彼の政策を見る限り、非常に市民に寄り添った政策を考えている。そこで、3つ政策を列挙し、私の見解を述べたい。

東京オリンピック中止

　そもそも東京オリンピック自体金の無駄である。初めは7,000億円で「コンパクトな大会」をコンセプトにしていたが、国立競技場を建て替えればいいものをよくわからないデザインのスタジアムを建設するなどよくわからないことをしていき、3兆円まで膨れ上がったが、その説明はない。これ以上膨れ上がらせて何がしたいんだ。

　おまけに都内の公立学校に対し、ボランティア*1に強制徴用しようとしたりと黒いうわさは絶えない。

　そんなことをするよりかは、いっそのこと中止し、余った予算やこれから使う予定の予算を補助金に回した方が市民のためだ。

給付金の拡大及び住宅の確保など

　コロナウィルス感染症において、各先進国が数十万円規模の給付金を簡単な手続きで出す中、日本だけはお魚券でごまかそうとし、批判が強くなったら「条件(かなり厳しい)を満たす人だけ給付」にしたり自民党の議員どもは「我々は受給しません」などと発言したり*2受給を希望しない旨のチェック欄を設けたり、様々な書類*3を必要としたりと受給させない気満々である。

　そんなところを、山本氏は全市民に簡単かつ迅速な手続きで無条件給付を推し進めようとしている。また、各学校の授業料の免除や安く借りることができる住宅の確保など、確実に市民に寄り添った政治を行おうとしていることがわかる。

マイノリティの権利拡大

　私がここに一番感銘を受けた。

　いわゆるマイノリティは日常生活ですら苦労し差別を受け、相談窓口も見つからず、見つかったとしても体制が整備されていない。にもかかわらず、「非生産的」だとか「差別でなく区別」だとか日本人の心ない発言によりますます苦しめられている。

　そのところ山本氏は相談窓口や支援体制の充実を目指そうとしている。

　山本氏は障害者だけでなく、シングルマザーや子ども、貧困層やLGBT、DV被害者などあらゆる支援が必要な人に対しての援助を約束している。

結論

あなたはすでに頑張りすぎている。本当に頑張らなければいけないのは政治だ。

　これは山本氏のキャッチフレーズであるが、日本人の自虐的勘違いを晴らす一言であろう。「現状が素晴らしい。改善策は非現実的でない」「現状がクソなのは自己責任」「あまり政治家を責めたらかわいそう」といった、不要な気遣いにより自身を追い詰め、政治家をつけあがらせている。

　そんななか、この一言を見ると、政治の不十分さと改善可能性、さらには自分を大切に思うことを改めて考えさせられる。

宇都宮健児　氏

utsunomiyakenji.com

　弁護士費用の回収が難しいため多くの弁護士が着手を渋っていた「グレーゾーン金利」*4が違法である旨の判決を勝ち取り、市民に寄り添った弁護士である。

 　ここでも、いくつかよいと思う政策を列挙する(上記、山本氏のものと重複するものは除く)。

労働者の貧困撲滅

　ただですら物価の高い日本で、月給20万円を下回る仕事は多くある。特に特例子会社といった障害者雇用といったものはその最たる例である。それに対し、宇都宮氏はこれを解消しようと考えている。

　ぜひ、給与水準の上昇および労働条件の大幅改善、少なくとも全事業者に労基法を厳密に順守させ、できなければ廃業*5、くらいの姿勢で接してほしい。同様に、失業気軽に福祉が利用できるように制度の拡充や一般市民への周知(福祉を使うものはクズだという先入観を取り払う)をしてほしい。

都予算の都民による提案

　上述のオリンピック予算含め、税金がよくわからない方へ使われている。そこで、都民が自由に決められるようにすれば、無駄を減らせるのではないか。

平和教育の推進

　安倍政権は憲法を改悪し、日本をまた戦争ができる国にしようとしている。そこで、平和教育を実施することでこのような指導者を引き下ろす必要がある。

結論

　もともと人権や市民の権利を守ろうとしてきた弁護士である以上政策にもそのような思いが反映されている。ぜひ東京だけでなく日本全体にこの政策を広めていただきたい。

わけのわからない政策より市民が幸せになる方がいいよね

　日本には「タピオカカップを統一する」「美しい国」だとかよくわからない公約を掲げたり、「人権がある方がおかしい」「投票は白紙委任」ととんでもないことを抜かし、なにかやらかしたときには「日本を変えたいんです」「説明責任」としか言わない無能政治家が多くいる。

　こんな政治家の意味不明な政策を信じて政治家の利益追求のため搾取されるより、自分たち市民に一番利益のある政策をしてくれる政治家を選ぶのが一番良い。

*1:本来、語源の"voluntary"は「自発的」であり、強制徴用とは程遠いものだが…。

*2:受給する気がないなら、給付金と給与を黙って寄付すればいいだけの話。

*3:マイナンバーカードを手に入れたところで、専用端末がなければオンラインでの給付申請はできない。

*4:出資法で定める年利29.2%を超す金利を請求した場合刑罰の対象となる。しかし貸金業法で定める金利(借入金額により異なるが年15,18,20%)を超えた分は債務者が支払う必要はないものの貸金業者に請求され払ってしまい、また同法の規定により返還請求もできないでいた。

*5:労基法を守らない会社をつぶしても一時的に失業率が上がるだけ。ちなみに、日本の失業率は、労基法を破ってまで無理やり抑えたもの。海外ニート氏が「海外はipodで気軽にジョギング、日本はドーピングで全力疾走。でも結果は同じ」(実際は日本が圧倒的に遅れている)といったたとえ話をしていたが、そのとおりである。

都知事選の変な候補者

　本日、もし私が都知事選投票できるとしたらだれに投票したいか述べた。しかし逆に、この人は避けたいと思う人も数人いる。そこで、ここでは投票したくない人を述べていく。

桜井誠　氏

　日本第一党という政党をご存じだろうか？

　排外・外国人差別・外国人に対する福祉の打ち切りなど、過度に自国民を優遇し在日外国人を敵視・冷遇しようとする政策の政党であり、桜井氏はそのトップである。

　街に繰り出しては演説の名を借りたヘイトスピーチを繰り返しており、「日本共産党・社民党は北朝鮮の仲間」などと真っ赤な嘘をバラまいたり、外国人に対し根も葉もない因縁をつけている。実際私の場合、上海交通大学*1より留学生をエスコートした際、この日本第一党のヘイトスピーチに遭遇し、留学生が大変悲しい顔をしていたのは今でも鮮明に覚えている。

　ちなみにこれに関連し、本人はこうTwitterで発言している。

差別？排外主義？冗談じゃない！ここは日本です！日本人の生活、安全、権利を守りましょう！
これからはジャパン・ファーストです！
日本国民の味方となって戦ってくれるのが日本第一党です！

　「ここは日本だから」とはネトウヨをはじめとした差別主義者がよく言うフレーズである。「ここは日本だから外国人の差別は致し方ない」「それは差別でなく区別だ」などと言い逃れするために用いられている。

　ここで差別の定義を確認しよう。

性別・年齢・国籍・出身国・人種・障害の有無と種類・性的指向など、本人が変えようのないことを理由に本人に不利益な取り扱いをすること。また、その存在や重要性を考慮しないか、意図的に差をつけること

　従って、外国人だろうが福祉を打ち切ることや差別的な発言をすることはすべて差別なのである。なお、こういうと「日本人差別だ」などと反論される方が言うので答えておくが、外国人への対応水準を引き上げるだけなので日本人を無視するわけではない。

　ちなみに、差別により多様性は失われる。多様性が失われるとなんらかの危機に直面した際一気にそのコミュニティごと絶滅すると考えられる。*2これを防ぐためには多様性を確保しておく必要がある(もちろん、「多様性を認めない」のは多様性に含まない)。すなわち、多様性を阻害する原因の差別をしている者は誰に対してであれ(一見味方になっているように見えても)敵なのである。

　とりあえず最後に一言。

平塚正幸　氏

　このようなことをおっしゃっている。

・コロナ騒動を作ったのはメディアと政府

・コロナは単なる風邪

・自粛、マスク、ソーシャルディスタンスの確保などはいらない

　たしかに過度にメディアが騒ぎすぎたため、「自粛警察」とよばれる自警団が現れ、自粛しない人たちを攻撃しだしたのは記憶に新しい。

　ただし、だからといって予防のためのマスクやソーシャルディスタンスの確保などを黙殺して経済に偏重するのはよくない。なぜならコロナウィルス感染症は単なる風邪ではないからだ。

人が死んでんねんで。

 　単なる風邪*3なら会社や学校を休み、市販されている薬(医師の処方箋が必要ないものでもよい)でも飲んで、栄養豊富なものを食べて暖かくして寝ておけば治る。しかしコロナウィルス感染症はそうでもない。病院が保有する高度な薬剤を使用した対症療法しかできず、ワクチンも開発されていない。その中で1000万人以上が感染し、50万人以上が亡くなっている(執筆時点)。この状況を無視して感染収束及び今後の予防をせず、経済活動に偏重することはさらなるパンデミックを招く。

立花孝志　氏

　数年前から「NHKをぶっ壊す!!!」というインパクトのあるキャッチフレーズで話題を呼んだ人である。活動のきっかけとしては、自身がNHKの不正経理を内部告発したことが逆目に出て*4自身に嫌疑がかけられ職場を追われたことだそうで、そこについては同情の余地はある。

　しかしながら、だからといって無関係な人に対しスラップ訴訟*5など脅迫行為や嫌がらせを働いたり、詐欺の可能性があること*6を行ってよいわけがない。

　また、公約の一部として肥大化したNHKをスリム化し、受信料の減額をさせる、視聴拒否の自由を担保させる*7などは問題ない。しかし、それだけというのは問題である。こういう政党を"one issue"といい、達成した後何もできず税金が無駄になるばかりか、唯一の政策すらも達成できない可能性がある。現に、「NHK解体を達成した後は知らね」という旨の発言をしているし、今回も「ホリエモン新党」などとNHKとは無関係なことを言い出した。

政治って何のためにあるんだろう？

　政治は、自国*8に来る、あるいは在住するあらゆる人が快適に生きれるようにするものだ。従って国の中で対立構造や差別・搾取構造を作るものでもなく、結果的にそうなってもならない。しかしながらここで挙げた人たちは差別を煽ったり過度に経済に偏重して市民などの生活を考えない、ただのパフォーマンスでしかない人ばかりである。こんな人に都知事を任せてよいのだろうか？よくないに決まっている。

*1:公式サイトはこちらから。

*2:「多様性を認めないという価値観を多様性として受け容れろ。」と言っている人がいました。誰か、論破してくれませんか？-Quora

*3:「風邪」とは、軽度の症状の総称であり、病名が限定されないため専門の薬剤は存在しない。従って対症療法となるが、実際それで完治している。また今回の場合は病原菌が特定されているがそれを回復させる専門の薬剤は存在しない点で異なる。

*4:ハラスメント相談窓口など、内部告発の窓口は色々あるが、日本の組織では機能していない。専門性のない人が担当していたり、相談員や審議委員が当事者(加害者)だったり、情報共有と称して守秘義務を守らないなど、実質反乱分子あぶり出しのための部署と化している。

*5:有力者が自身に不利な言論を封殺するため、名誉棄損や業務妨害で裁判を起こすこと。相手は法的知識に欠ける場合が多く名誉棄損や業務妨害に当たらないことの立証が難しいこと、また有力者側は実力の高い弁護士をつけるため、事実上言論弾圧につながっている(幸い立花孝志氏の場合は立花氏側の敗訴となったが…)。

*6:N国・立花党首「ひとり放送局」に詐欺行為の疑い | 文春オンライン

*7:それに類する法律はあるものの、「受信のため以外に設置したテレビ(テレビゲームのためだけに使うものなど)はよいのか」などについては明確な言及がされていないが、不文律としていかなる場合でも受信料支払いを強制されている。よく似た制度がある国としてイギリス(テレビ購入時にBBCの契約が必要)があるが、こちらは毎年BBC解体を問う投票が行われており、また国にすり寄ったり時刻を礼賛したりする番組はほとんど見られない。

*8:なんで国境を引いて国を分けないといけないんだろう…?

教育の理想的な在り方(大学)

　先日、小中高校の理想的な教育の在り方を記した。ここでは、この記事の考え方をベースに、大学の理想的な教育の在り方を考えたい。

入試について

　基本的には現状のままでよいと思われる。しかし、書類選考・小論文や面接といった客観的な評価ができない(採点者の主観で決まってしまう)もの、評価基準が不明瞭になりやすいもの、受験者側で変えることができない情報(年齢・性別・国籍・人種・出身校・障害の有無や種類・性的指向)を公表せざるを得ないものについては改善が必要である。

　これは、昨今見られた医学部入試での性別・年齢差別問題を鑑みたものである。これら受験者がどうにかすることのできないことに付け込まれ、基準のはっきりしない独善的な判断によって不合格にされている。

　選考基準を明確化し、公平にするため、以下のような対策が必要である。

• 調査書や願書・受験票には年齢・性別・国籍・人種・出身校・障害の有無と種類・性的指向は記入させない。もし記入されている場合は、選考に関与しない第三者と本人立会いの下、当該部分を切り取り廃棄する。
• 同様に小論文や面接ではこのような情報を聞かない。また、衝立で顔が見えないようにして筆記はPCで行い、発話はボイスチェンジャーでこのような情報が推測できないようにする。
• 賄賂等による裏口入学は一切認めない。

学科とのミスマッチを防ぐために…

1年次は学科を決めない

　基本的に1年次から学科が決まる。一部の大学では1,2年で広く浅く学んで決めていく形式がとられているところもある。

　しかし、後者のような形式がとられていても、ある程度行ける学科には制限があるのが実情である。どの類からでも全学科に行ける東大ですら類ごとに学科定員に制限があり、1年次もそれを見越した教育課程となっている。このため、いつまでたっても行きたい学科に行けず留年を繰り返すか、不本意な進学をしてミスマッチを起こすこともある。

　そこで、どの学科にでも進学できるよう、1年次の教育課程による学科進学の制限や定員を撤廃する。また、学科ごとの定員をなくし(教員数が不足する場合はその都度雇用する)、希望する学生全員が進学できるようにする。同様に、1年次の教育課程がこの先に影響しないようにする。

　なお、定員のため落とす目的ではないこと、以上で挙げた本人がどうしようもない情報を理由に落とさないことおよびそれが担保されるために先述のような配慮をしたことを条件に、純粋に本人の適性を見る目的なら学科配属にあたり適性検査があってもよいとは思われる。

ミスマッチが起きたときは

　以上のように、自由に進学できるようにすることでミスマッチを未然に防ごうとするものであるが、学科決定・配属後にミスマッチに気づいた場合も考える必要がある。

　そこで、もしミスマッチを感じた場合、1年次に戻り再度決定することができるようにすればよい。

講義履修と単位取得について

「分野別単位」「全国共通単位」制度

　科目の名前はいろいろあれど、再入学・転編入した時などのとき、必要単位の減免に関わる審査をしやすくするため、科目と分野を紐づけるのがよい。学科に相当する分類を作り、その下に学科で必修とされるような分野名を付けた分類を作る(例えば法学→刑法など)。

　同様に、この制度を整備することで全国どこでも有効で、かつ簡単に所要単位がわかるようにする。

どこでも/いつでも履修できるようにする

 　さすがに学期途中で変更するのは難しいが、学期(クォーター)ごとに受講する大学を変えることもできれば、もし何らかのトラブル(例えば、上京した学生が実家の親の急病で帰省しなければいけなくなったなど)により受講が難しくなった場合でも、他の大学で受講することにより単位認定されれば学業を続けることができる。同様に、同一科目を毎学期開講することで、いつでも受講することができる。

　同様に、研究・実験(実習)以外は小中高校の記事で取り挙げたように、ICT機器を利用したオンライン受講ができるようにする。結果、場所や時間を問わず受講できる。

　オンライン受講ができない科目の場合は、上記のように毎学期開講されればいつでも都合の良い大学で受講することができる。

　もちろん、教員が過度に多忙にならないようににする必要がある。具体的には「研究員」「講師」「指導員」に分け、現行の教授などは研究員とし(講義や実習に臨時的に招かれ講演してもよいかもしれないが、あくまで年1-2回を超えないように)、講師は講義に専念する。また指導員は実習の指導を行う。

科目の分類

基礎科目/教養科目

　2年次以降学科を決めるにあたり、その基礎を学ぶためのものである。ここでいくつかの分野の基礎を習得することを学科配属(出願)の条件とする。当然全分野の科目が用意されており、学生はその中から自由に選んで受講できる。

　学科配属後は、この系統の科目は教養科目として扱えばよい。

　なお、基礎科目は以下を必修にすべきと考える。

• 数学の基礎と演習(特に微積/線形代数)
• 英語(4技能すべて)
• 情報/技術リテラシーに関する科目
• 創造性/リーダーシップ/発想力/多様性/国際教養を磨くプログラム(海外の講師を招いて)
• (理系のみ)化学/物理学(力学/電磁気)

専門科目

　これも現状のままでよいと考えるが、以下を満たせばよいと考える。

• 講義科目は、履修順序に制限を設けない。
• 実験科目は講義での知識が必要なので例外的に履修要件を設けてもよい。
• 学生がいつでも受講できるように、講義はオンデマンド受講ができるようにし、また実験を含めた全科目で全学期開講する。

研究科目

　研究室に配属されて研究を行う都合上、これについては本人の適性があるためある程度の選考が必要である。ただし、入試と同様に本人がどうしようもない情報で不利益を被ることがないよう、上記同様の配慮が必要である。

　また、ミスマッチを防ぐため希望者全員が希望する研究室に入れるようにし、配属後ミスマッチが生じた場合いつでも研究を中止し別の研究室に移れるようにすべきである。

　そのほかいろいろあるが、後日記す大学院の項目で書いていこうと思う。

実習科目

　これも内容としては現状のままでよいが、いつでも始められるようにすべきである。また、各種特性に応じた最大限の配慮がなされるべきである。

基本的に履修要件を求めない

　履修要件を設けていては、受けたい科目を受けられずにモチベーションが低下したり、下位科目が修得できていないことにより進級・卒業が遅れ経済的負担になる。

　そこで、講義科目については、履修要件を設けず学科配属後はいつでも好きな時に履修できるようにすればよい。

　なお、実験・研究・実習科目は知識なしでは危険なため要件を設けてもよいが、いつでも履修開始できるようにすることが重要である。

　さらに、履修単位の上限も設けない。こうすれば取りたい科目を好きな時に取ることができ、希望する人は早期卒業ができる。*1

単位認定に関わる試験など

　内容は現状のままでよいが、いつでも好きな時間(ただし、成績評価の都合上、学期ごとに締め切りを設け、間に合わない場合は次の学期での単位認定にする)にICT機器を用いて受験できるようにすればよい。こうすれば学生に突発的な用ができた場合でも煩雑な手続きなく合理的である。同様に、教員の負担も防げる。

　不正が懸念される場合は、論述問題や学生ごとに異なる問題を課す、あるいはコピペ判定ソフトなどを用いればよい。

入学時期について

　以上のようにどの科目も全学期で履修でき、講義科目においては履修要件がないのだから、入学時期も4月に限る必要もない。学生が希望したタイミングで入学できればよい。

　入学式/卒業式ができなくなるが、問題はないだろう。

進級/卒業認定について

　以上に従えば、このような方針が望ましいといえる。

• 1→2年：全学科必修科目および希望する学科が配属要件としている科目をすべて修得しており、学科配属が決定し、本人が配属を希望していること。
• それ以降：各学科の方針による。
• 研究室配属・実習派遣学年：各学科が必修とした(研究・実習科目以外の)単位をすべて修得し、本人が配属・派遣を希望していること。
• 卒業要件：以上全てを修得でき、本人が卒業を希望していること。

　卒業は○○大学卒業でなく、「学士(○○学)」とだけつく。こうすることで、学びたいことより大学のネームバリューのみを求めている人を弾くこともできる。また、全体の大学の講義のレベルを底上げすることができる。

この方法だとあらゆるトラブルに対応できるはず

　以上、大学教育の理想的な在り方を考えた。この方針では、好きな科目を好きな時にどこでも履修でき、好きな学科・研究室に行け、ミスマッチを最小限にできる。

　また、実家で親が倒れたといったトラブルにも対応でき、なにしろ自分が一番やりやすいペースで学修することができる。

　ちなみに、今回のコロナウィルス感染症により、多くの大学で登校ができずオンライン授業となったが、このようなことができるのであればここで挙げたことも可能と考えられる。

*1:現状では1年あたり上限49単位とされている場合が多いが、この制限を撤廃すれば、1日5コマ・週5日で受講すれば半期で50単位となり、最速2年で124単位が取れて卒業できる。