案の定監視をしていた日本政府
一見日本は自由な国家に見えて実は監視社会であった。ここでは、その例を挙げていく。
監視社会の具体例
防衛省の個人情報収集
このような記事があった。
防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社の幹部社員が、米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対派リストを作って監視するよう、防衛局側から2015年に依頼されたとする内部文書を作成していたことが明らかになった。リストの存在は沖縄の地元紙が16年に報道。政府はリスト作成の指示を否定する答弁書を閣議決定したが、会社側が記録した内容と政府答弁は食い違いを見せている。
毎日新聞2019年1月28日号(第51422号)、14新版、p1
米軍基地の辺野古への移設に伴い、サンゴをはじめとした自然環境の破壊を懸念する住民によって反対運動が繰り広げられたが、あろうことか防衛省が反対派の個人情報を無許可で収集していたというのだ。防衛省・政府側は否定し、警備会社が勝手にやったことだと釈明するが、嘘も甚だしい。何の利益があって警備会社が個人情報を勝手に収集するのか。反対派を制圧するため、彼らのリストを作って得するのは政府である。
ほかにも、このような記事があった。
自衛隊員募集のためだろうか、各自治体が防衛省に対し、ある一定年齢以上の人たちの個人情報を提供していたのだ。これも各自治体には利益がなく、政府側の思惑であるといえるだろう。おまけに提供率は6割と公表しておきながら実際は9割と非常に高い値を示している。これについても政府から圧力がかかっていることが推測できる。
「Tカード」運営会社の個人情報無断提供
これは本当に中世なんちゃらランド案件ですね。
— 愛国心の足りないなまけ者 (@tacowasabi0141) January 21, 2019
なんつうかもはや近代国家じゃないよな、この国、いや元からか。
Tカード情報を令状なしで捜査当局に提供 CCC「社会貢献のため」 - ねとらぼ https://t.co/hvEeFpUtLw @itm_nlabさんから
「Tカード」というと、ツタヤは勿論のこと、ファミリーマートや各種ファミリーレストラン、インターネットショッピングでも使用可能で多くの人が持っているであろう。運営会社はそれに付け込んで、利用規約などによる事前の承諾なしで捜査当局に個人情報を提供して、捜査当局側はそれを利用していたのだ。憲法で規定されている「プライバシーの権利」は完全無視である。もちろん、捜査当局が令状を出したこともない。
Nシステム
高速道路を走行していると、監視カメラらしきものが点在していることがわかる。というと、速度違反を検知するオービスをイメージするだろうが、もう一つある。それが、Nシステムである。オービスは撮影地点より前で警告しており、撮影するのも速度違反があった車両のみだ。しかしこのNシステムは、事前の通告がなく、基本無差別に撮影する。しかも撮影機材のサイズにより見えにくく気づきにくい。これも事前の令状などない。
やっぱり日本は監視社会なんですね
以上上げたように、日本政府は事前の許諾もないのに人の個人情報をあさり、勝手に利用しようとしてくるのである。憲法にはプライバシーの権利があるのに、まったく機能していない。政府はそこのところどう考えているのだろうか。まさかこれも合憲だと御用裁判官が判決を出し、内閣は閣議決定するつもりなのだろうか。そう考えると、日本政府や内閣の恐ろしさが見えてくる。