もし私が東京都知事選に投票するなら
先日、現都知事の小池百合子氏の任期切れに伴い東京都都知事選が告示された。様々な方が立候補しているが、私は都民でないので選挙権はない。そこで、気になった立候補者を取り挙げ、私が投票するなら誰にするか考えてみたい。
山本太郎 氏
彼の政策を見る限り、非常に市民に寄り添った政策を考えている。そこで、3つ政策を列挙し、私の見解を述べたい。
東京オリンピック中止
そもそも東京オリンピック自体金の無駄である。初めは7,000億円で「コンパクトな大会」をコンセプトにしていたが、国立競技場を建て替えればいいものをよくわからないデザインのスタジアムを建設するなどよくわからないことをしていき、3兆円まで膨れ上がったが、その説明はない。これ以上膨れ上がらせて何がしたいんだ。
おまけに都内の公立学校に対し、ボランティア*1に強制徴用しようとしたりと黒いうわさは絶えない。
そんなことをするよりかは、いっそのこと中止し、余った予算やこれから使う予定の予算を補助金に回した方が市民のためだ。
給付金の拡大及び住宅の確保など
コロナウィルス感染症において、各先進国が数十万円規模の給付金を簡単な手続きで出す中、日本だけはお魚券でごまかそうとし、批判が強くなったら「条件(かなり厳しい)を満たす人だけ給付」にしたり自民党の議員どもは「我々は受給しません」などと発言したり*2受給を希望しない旨のチェック欄を設けたり、様々な書類*3を必要としたりと受給させない気満々である。
そんなところを、山本氏は全市民に簡単かつ迅速な手続きで無条件給付を推し進めようとしている。また、各学校の授業料の免除や安く借りることができる住宅の確保など、確実に市民に寄り添った政治を行おうとしていることがわかる。
マイノリティの権利拡大
私がここに一番感銘を受けた。
いわゆるマイノリティは日常生活ですら苦労し差別を受け、相談窓口も見つからず、見つかったとしても体制が整備されていない。にもかかわらず、「非生産的」だとか「差別でなく区別」だとか日本人の心ない発言によりますます苦しめられている。
そのところ山本氏は相談窓口や支援体制の充実を目指そうとしている。
山本氏は障害者だけでなく、シングルマザーや子ども、貧困層やLGBT、DV被害者などあらゆる支援が必要な人に対しての援助を約束している。
結論
あなたはすでに頑張りすぎている。本当に頑張らなければいけないのは政治だ。
これは山本氏のキャッチフレーズであるが、日本人の自虐的勘違いを晴らす一言であろう。「現状が素晴らしい。改善策は非現実的でない」「現状がクソなのは自己責任」「あまり政治家を責めたらかわいそう」といった、不要な気遣いにより自身を追い詰め、政治家をつけあがらせている。
そんななか、この一言を見ると、政治の不十分さと改善可能性、さらには自分を大切に思うことを改めて考えさせられる。
宇都宮健児 氏
弁護士費用の回収が難しいため多くの弁護士が着手を渋っていた「グレーゾーン金利」*4が違法である旨の判決を勝ち取り、市民に寄り添った弁護士である。
ここでも、いくつかよいと思う政策を列挙する(上記、山本氏のものと重複するものは除く)。
労働者の貧困撲滅
ただですら物価の高い日本で、月給20万円を下回る仕事は多くある。特に特例子会社といった障害者雇用といったものはその最たる例である。それに対し、宇都宮氏はこれを解消しようと考えている。
ぜひ、給与水準の上昇および労働条件の大幅改善、少なくとも全事業者に労基法を厳密に順守させ、できなければ廃業*5、くらいの姿勢で接してほしい。同様に、失業気軽に福祉が利用できるように制度の拡充や一般市民への周知(福祉を使うものはクズだという先入観を取り払う)をしてほしい。
都予算の都民による提案
上述のオリンピック予算含め、税金がよくわからない方へ使われている。そこで、都民が自由に決められるようにすれば、無駄を減らせるのではないか。
平和教育の推進
安倍政権は憲法を改悪し、日本をまた戦争ができる国にしようとしている。そこで、平和教育を実施することでこのような指導者を引き下ろす必要がある。
結論
もともと人権や市民の権利を守ろうとしてきた弁護士である以上政策にもそのような思いが反映されている。ぜひ東京だけでなく日本全体にこの政策を広めていただきたい。
わけのわからない政策より市民が幸せになる方がいいよね
日本には「タピオカカップを統一する」「美しい国」だとかよくわからない公約を掲げたり、「人権がある方がおかしい」「投票は白紙委任」ととんでもないことを抜かし、なにかやらかしたときには「日本を変えたいんです」「説明責任」としか言わない無能政治家が多くいる。
こんな政治家の意味不明な政策を信じて政治家の利益追求のため搾取されるより、自分たち市民に一番利益のある政策をしてくれる政治家を選ぶのが一番良い。
*1:本来、語源の"voluntary"は「自発的」であり、強制徴用とは程遠いものだが…。
*2:受給する気がないなら、給付金と給与を黙って寄付すればいいだけの話。
*3:マイナンバーカードを手に入れたところで、専用端末がなければオンラインでの給付申請はできない。
*4:出資法で定める年利29.2%を超す金利を請求した場合刑罰の対象となる。しかし貸金業法で定める金利(借入金額により異なるが年15,18,20%)を超えた分は債務者が支払う必要はないものの貸金業者に請求され払ってしまい、また同法の規定により返還請求もできないでいた。
*5:労基法を守らない会社をつぶしても一時的に失業率が上がるだけ。ちなみに、日本の失業率は、労基法を破ってまで無理やり抑えたもの。海外ニート氏が「海外はipodで気軽にジョギング、日本はドーピングで全力疾走。でも結果は同じ」(実際は日本が圧倒的に遅れている)といったたとえ話をしていたが、そのとおりである。
