カルト化しやすいコミュニティの見分け方
世の中には学校や会社、ママ友グループといった様々なコミュニティがあり、おそらく人生のどこかでこういったものに入る機会がある、いや何らかの制約などにより否応なく入る必要があるだろう。
ここでは、カルト化しやすいコミュニティの特徴を述べ、そういったコミュニティを避けるための選定指針を考えたい。
人生とコミュニティ
ここでいう「コミュニティ」とは、複数人の人が所属するグループで、長期間の所属およびその中で構成員同士の意思伝達が行われているものを指す。つまり、加入手続きが必要なものはもちろん、何らかの枠組みになっているものはすべて「コミュニティ」であるが、人が集まっているだけで何も起こっていないものはコミュニティではない。
生まれたらすぐ「家族」というコミュニティに入り、しばらくすると幼稚園・小学校…、卒業したら会社に自治会・PTA、定年退職した後も家族などのコミュニティに居続ける。いや、国という枠組みがある以上国籍を捨てない限り一生そこに入っている。このように、人生の中でコミュニティに属さないことはほぼないといっても過言ではない。
しかしながら、コミュニティやその構成員はときにカルト教団(これもコミュニティの1つである)とうり二つの振る舞いをすることがある。そこで、ここではカルト化しやすいコミュニティの特徴とそうなったときの振る舞い、またそういったコミュニティを避けるための方法について考えたい。
カルト教団とコミュニティ
どことは言わないが日本だけでなく世界各国に「カルト」とされるコミュニティが存在する。彼らは上層部への忠誠あるいは信念により様々な犯罪行為を働き、時に人を殺める。
多くのコミュニティは現状そこまでは至っていない。しかしながら、その兆候のあるコミュニティは数知れず存在する。そこで、どのような兆候がコミュニティのカルト化につながるか述べていく。
構成員にコミュニティへの忠誠と過度な貢献を求める
コミュニティなどこちらに利益がある(例えば会社なら金儲けができる、大学なら専門知識が得られるなど)から入っただけであるか、こちらが何も希望していないのに勝手に入れさせられている場合がある。従ってコミュニティには何の感情も持つ必要はない。
にもかかわらずそういったコミュニティは構成員に対し忠誠を求める。具体的には「指導者の言うことおよびコミュニティの意向は絶対である」「上層部が指示したことはいかなることでも従え」を指導者もしくは上層部、構成員が提唱し、それを強固にしている。なお、指導者でなくても構成員がこの雰囲気を形成することもあることに留意されたい。例として、経営もしていない労働者が「飲み会に来ない奴は社会人失格」とか言ったり「経営者視点を持て」などということでそれが強制されることが挙げられる。
また、過度な貢献を求めるのも特徴である。金銭や労働力などを要求するが、そのリターンはほとんどない。むしろ「やりがい」とか「ご利益」といった確実性のないものでお茶を濁す。特に今日のような緊急事態時はそれを口実により大きい負荷を強いようとする。
さらに、やめようとする人、やめた人に対して過度に冷淡だったり過度に攻撃的になる節がある。
コミュニティへの批判を許さない構成員
前項でカルト的雰囲気を形成する構成員について述べたが、このようなコミュニティにおいては構成員は洗脳されている。
洗脳というのは合理的思考を経ずにそのコミュニティを妄信することである。従って前項のようにどんな理不尽にも忠誠的になるし、その理由など存在しない(あったとしても合理的推論により簡単に崩れる)。
そして、その組織への疑問や批判を聞いた際、過度に感情的になり相手を攻撃しだす。これはそのコミュニティに自身が存在し、指導者やそのコミュニティに対し忠誠する合理的理由および疑問や批判への合理的回答を持っていないためである。
これも具体例を考えないと難しい。そこで特にこの傾向が表れやすい例として、ネット右翼の反応を考えよう。日本のあらゆることに対し疑問を抱き批判したとしよう。例えば
・安倍晋三の「説明責任」って何？どう責任を取っているの？言うだけなら誰でもできるけど？
・そもそも先に韓国を侵略したのは日本であって韓国が怒るのは当然だけど、なんで日本が逆切れしてるの？
・日本は労働環境が劣悪だけど、なんで改善できないの？
・天皇を被災地によこすくらいなら食糧の方がよくね？
こう発言すると、何のことはない。ネット右翼が集まって呪詛の言葉を吐き散らしてくる。よくある光景だし、私もTwitterで遭遇したことがある。よくあるものとして
・突然国籍や年収といった属性を断定しようとする→「韓国人だからそう思うのか」
・聞いてもいない外国のことや質問者側のことに触れる、質問を質問で返す→「お前よりかはましだからｗ」「韓国よりかはましでしょ」
・思考を放棄する→「負け組は文句ばっかり。政治家になればいいのにね」「だったら日本から出ていけ」
まとめると、「攻撃的になる」「論点をすり替えるなどして合理的な答えを出そうとしない」「思考を放棄する」といった感じである。
意味不明なことしか言わない指導者
指導者も狂っている。もちろんおかしな構成員が狂わせていく場合もあるが、この場合は元からである。よくわからないビジョンを掲げるが、結局は構成員を搾取するためでしかなかったりする。具体的には、「美しい国」ときれいごとを言っておきながら実際は国民を縛り付けて戦争に連れていく魂胆が丸見えの総理大臣とか。
この特徴とカルトの関係
今現在はそうでなくても、指導者や構成員がおかしなことをするせいで、コミュニティ全体がおかしくなる。さらに、過度な忠誠や貢献を求めることで構成員全体が疲弊し、自身が受けた理不尽を正当化しようとイエスマンになる。結果コミュニティに対する疑問や批判を認めず、全体がカルト化していく。
その成れの果てがオウム真理教やイスラム国などである。殺人を犯した結果があるだけでここで述べた組織と何ら変わらない。逆に言えばカルト化した組織はいつ犯罪に走ってもおかしくないわけだ(特に国家ぐるみのもの)。
こういったコミュニティは日本に多い
日本人の性質上理不尽には反発せず(これは武士道精神などと美化されている)、イエスマンになりやすい。また同調圧力が発生するため問題提起による改善も難しい。このような理由から、カルト化しやすいコミュニティは日本に多いといえる。
カルト化したコミュニティを避けるための2つの視点
早くそこから抜け出す(治療的視点)
応急処置としては、まずはコミュニティからさっさと抜け出すことを考えることである。会社なら転職といった具合である。なお、抜けても問題ないだけの資本(金銭など)を十分得ておくことを忘れずに。
学校のように抜けようとしても制度上できない場合やそうすると今後のキャリアなどで問題になることがある。この場合は最低限の義務だけを果たし、それ以外は一切かかわらない、という方針で行くよい。
もちろんこのようにドライな関係を保った場合、構成員や指導者から何らかの迫害を受ける可能性が高まる。しかし従ったところで奴隷からのスタートだし、いつ立場が最下層に落ちるかもわからないし、うまくやっていけてもイエスマンにならないといけない、ということを考えると従うのは損が大きい。
すなわち、コミュニティは利用するためのものでそれ以外はどうでもいい、くらいの感覚でいるのがよい。
そこへ近づかない・入らない(予防的視点)
最後に、このようなカルト化しやすいコミュニティを避けるための方法を述べる。指針としては、以下のようなコミュニティを選べばよい。
・貢献に対する報酬が正当である。報酬を心理的なものでごまかさない。
・構成員が過度に忠誠、貢献しようとするとき、上層部などがそれを止めてくれる。例えば、「あなたは十分働いているからさっさと帰りなさい」などと言ってくれる。特に、緊急事態時どのような挙動をするか観察すること。「緊急時だからこそ一世一代の仕事をしましょう」などと言ったら危険。
・辞めたいといったとき、快諾、応援してくれる。決して「辞めたら不幸になる」などと言って恫喝せず、やめようとする人やそうした人に差別的な扱いをしない。「そうなんだ。オッケー、頑張ってね!!」などといってくれること。
・疑問や批判に対して攻撃的にならない。合理的な理由で答えてくれる。もし改善すべき点なら、その立場によらず意見を取り入れてくれる。
・様々な性別、年齢、人種、国籍、障害、性的指向の人々が集まっており、彼らに対し十分な配慮がなされ、多様性が担保されていること。
もし私が東京都知事選に投票するなら
先日、現都知事の小池百合子氏の任期切れに伴い東京都都知事選が告示された。様々な方が立候補しているが、私は都民でないので選挙権はない。そこで、気になった立候補者を取り挙げ、私が投票するなら誰にするか考えてみたい。
山本太郎 氏
彼の政策を見る限り、非常に市民に寄り添った政策を考えている。そこで、3つ政策を列挙し、私の見解を述べたい。
東京オリンピック中止
そもそも東京オリンピック自体金の無駄である。初めは7,000億円で「コンパクトな大会」をコンセプトにしていたが、国立競技場を建て替えればいいものをよくわからないデザインのスタジアムを建設するなどよくわからないことをしていき、3兆円まで膨れ上がったが、その説明はない。これ以上膨れ上がらせて何がしたいんだ。
おまけに都内の公立学校に対し、ボランティア*1に強制徴用しようとしたりと黒いうわさは絶えない。
そんなことをするよりかは、いっそのこと中止し、余った予算やこれから使う予定の予算を補助金に回した方が市民のためだ。
給付金の拡大及び住宅の確保など
コロナウィルス感染症において、各先進国が数十万円規模の給付金を簡単な手続きで出す中、日本だけはお魚券でごまかそうとし、批判が強くなったら「条件(かなり厳しい)を満たす人だけ給付」にしたり自民党の議員どもは「我々は受給しません」などと発言したり*2受給を希望しない旨のチェック欄を設けたり、様々な書類*3を必要としたりと受給させない気満々である。
そんなところを、山本氏は全市民に簡単かつ迅速な手続きで無条件給付を推し進めようとしている。また、各学校の授業料の免除や安く借りることができる住宅の確保など、確実に市民に寄り添った政治を行おうとしていることがわかる。
マイノリティの権利拡大
私がここに一番感銘を受けた。
いわゆるマイノリティは日常生活ですら苦労し差別を受け、相談窓口も見つからず、見つかったとしても体制が整備されていない。にもかかわらず、「非生産的」だとか「差別でなく区別」だとか日本人の心ない発言によりますます苦しめられている。
そのところ山本氏は相談窓口や支援体制の充実を目指そうとしている。
山本氏は障害者だけでなく、シングルマザーや子ども、貧困層やLGBT、DV被害者などあらゆる支援が必要な人に対しての援助を約束している。
結論
あなたはすでに頑張りすぎている。本当に頑張らなければいけないのは政治だ。
これは山本氏のキャッチフレーズであるが、日本人の自虐的勘違いを晴らす一言であろう。「現状が素晴らしい。改善策は非現実的でない」「現状がクソなのは自己責任」「あまり政治家を責めたらかわいそう」といった、不要な気遣いにより自身を追い詰め、政治家をつけあがらせている。
そんななか、この一言を見ると、政治の不十分さと改善可能性、さらには自分を大切に思うことを改めて考えさせられる。
宇都宮健児 氏
弁護士費用の回収が難しいため多くの弁護士が着手を渋っていた「グレーゾーン金利」*4が違法である旨の判決を勝ち取り、市民に寄り添った弁護士である。
ここでも、いくつかよいと思う政策を列挙する(上記、山本氏のものと重複するものは除く)。
労働者の貧困撲滅
ただですら物価の高い日本で、月給20万円を下回る仕事は多くある。特に特例子会社といった障害者雇用といったものはその最たる例である。それに対し、宇都宮氏はこれを解消しようと考えている。
ぜひ、給与水準の上昇および労働条件の大幅改善、少なくとも全事業者に労基法を厳密に順守させ、できなければ廃業*5、くらいの姿勢で接してほしい。同様に、失業気軽に福祉が利用できるように制度の拡充や一般市民への周知(福祉を使うものはクズだという先入観を取り払う)をしてほしい。
都予算の都民による提案
上述のオリンピック予算含め、税金がよくわからない方へ使われている。そこで、都民が自由に決められるようにすれば、無駄を減らせるのではないか。
平和教育の推進
安倍政権は憲法を改悪し、日本をまた戦争ができる国にしようとしている。そこで、平和教育を実施することでこのような指導者を引き下ろす必要がある。
結論
もともと人権や市民の権利を守ろうとしてきた弁護士である以上政策にもそのような思いが反映されている。ぜひ東京だけでなく日本全体にこの政策を広めていただきたい。
わけのわからない政策より市民が幸せになる方がいいよね
日本には「タピオカカップを統一する」「美しい国」だとかよくわからない公約を掲げたり、「人権がある方がおかしい」「投票は白紙委任」ととんでもないことを抜かし、なにかやらかしたときには「日本を変えたいんです」「説明責任」としか言わない無能政治家が多くいる。
こんな政治家の意味不明な政策を信じて政治家の利益追求のため搾取されるより、自分たち市民に一番利益のある政策をしてくれる政治家を選ぶのが一番良い。
*1:本来、語源の"voluntary"は「自発的」であり、強制徴用とは程遠いものだが…。
*2:受給する気がないなら、給付金と給与を黙って寄付すればいいだけの話。
*3:マイナンバーカードを手に入れたところで、専用端末がなければオンラインでの給付申請はできない。
*4:出資法で定める年利29.2%を超す金利を請求した場合刑罰の対象となる。しかし貸金業法で定める金利(借入金額により異なるが年15,18,20%)を超えた分は債務者が支払う必要はないものの貸金業者に請求され払ってしまい、また同法の規定により返還請求もできないでいた。
*5:労基法を守らない会社をつぶしても一時的に失業率が上がるだけ。ちなみに、日本の失業率は、労基法を破ってまで無理やり抑えたもの。海外ニート氏が「海外はipodで気軽にジョギング、日本はドーピングで全力疾走。でも結果は同じ」(実際は日本が圧倒的に遅れている)といったたとえ話をしていたが、そのとおりである。
都知事選の変な候補者
本日、もし私が都知事選投票できるとしたらだれに投票したいか述べた。しかし逆に、この人は避けたいと思う人も数人いる。そこで、ここでは投票したくない人を述べていく。
桜井誠 氏
日本第一党という政党をご存じだろうか？
排外・外国人差別・外国人に対する福祉の打ち切りなど、過度に自国民を優遇し在日外国人を敵視・冷遇しようとする政策の政党であり、桜井氏はそのトップである。
街に繰り出しては演説の名を借りたヘイトスピーチを繰り返しており、「日本共産党・社民党は北朝鮮の仲間」などと真っ赤な嘘をバラまいたり、外国人に対し根も葉もない因縁をつけている。実際私の場合、上海交通大学*1より留学生をエスコートした際、この日本第一党のヘイトスピーチに遭遇し、留学生が大変悲しい顔をしていたのは今でも鮮明に覚えている。
ちなみにこれに関連し、本人はこうTwitterで発言している。
差別？排外主義？冗談じゃない！ここは日本です！日本人の生活、安全、権利を守りましょう！
これからはジャパン・ファーストです！
日本国民の味方となって戦ってくれるのが日本第一党です！
「ここは日本だから」とはネトウヨをはじめとした差別主義者がよく言うフレーズである。「ここは日本だから外国人の差別は致し方ない」「それは差別でなく区別だ」などと言い逃れするために用いられている。
ここで差別の定義を確認しよう。
性別・年齢・国籍・出身国・人種・障害の有無と種類・性的指向など、本人が変えようのないことを理由に本人に不利益な取り扱いをすること。また、その存在や重要性を考慮しないか、意図的に差をつけること
従って、外国人だろうが福祉を打ち切ることや差別的な発言をすることはすべて差別なのである。なお、こういうと「日本人差別だ」などと反論される方が言うので答えておくが、外国人への対応水準を引き上げるだけなので日本人を無視するわけではない。
ちなみに、差別により多様性は失われる。多様性が失われるとなんらかの危機に直面した際一気にそのコミュニティごと絶滅すると考えられる。*2これを防ぐためには多様性を確保しておく必要がある(もちろん、「多様性を認めない」のは多様性に含まない)。すなわち、多様性を阻害する原因の差別をしている者は誰に対してであれ(一見味方になっているように見えても)敵なのである。
とりあえず最後に一言。
平塚正幸 氏
このようなことをおっしゃっている。
・コロナ騒動を作ったのはメディアと政府
・コロナは単なる風邪
・自粛、マスク、ソーシャルディスタンスの確保などはいらない
たしかに過度にメディアが騒ぎすぎたため、「自粛警察」とよばれる自警団が現れ、自粛しない人たちを攻撃しだしたのは記憶に新しい。
ただし、だからといって予防のためのマスクやソーシャルディスタンスの確保などを黙殺して経済に偏重するのはよくない。なぜならコロナウィルス感染症は単なる風邪ではないからだ。
人が死んでんねんで。
単なる風邪*3なら会社や学校を休み、市販されている薬(医師の処方箋が必要ないものでもよい)でも飲んで、栄養豊富なものを食べて暖かくして寝ておけば治る。しかしコロナウィルス感染症はそうでもない。病院が保有する高度な薬剤を使用した対症療法しかできず、ワクチンも開発されていない。その中で1000万人以上が感染し、50万人以上が亡くなっている(執筆時点)。この状況を無視して感染収束及び今後の予防をせず、経済活動に偏重することはさらなるパンデミックを招く。
立花孝志 氏
数年前から「NHKをぶっ壊す!!!」というインパクトのあるキャッチフレーズで話題を呼んだ人である。活動のきっかけとしては、自身がNHKの不正経理を内部告発したことが逆目に出て*4自身に嫌疑がかけられ職場を追われたことだそうで、そこについては同情の余地はある。
しかしながら、だからといって無関係な人に対しスラップ訴訟*5など脅迫行為や嫌がらせを働いたり、詐欺の可能性があること*6を行ってよいわけがない。
また、公約の一部として肥大化したNHKをスリム化し、受信料の減額をさせる、視聴拒否の自由を担保させる*7などは問題ない。しかし、それだけというのは問題である。こういう政党を"one issue"といい、達成した後何もできず税金が無駄になるばかりか、唯一の政策すらも達成できない可能性がある。現に、「NHK解体を達成した後は知らね」という旨の発言をしているし、今回も「ホリエモン新党」などとNHKとは無関係なことを言い出した。
政治って何のためにあるんだろう？
政治は、自国*8に来る、あるいは在住するあらゆる人が快適に生きれるようにするものだ。従って国の中で対立構造や差別・搾取構造を作るものでもなく、結果的にそうなってもならない。しかしながらここで挙げた人たちは差別を煽ったり過度に経済に偏重して市民などの生活を考えない、ただのパフォーマンスでしかない人ばかりである。こんな人に都知事を任せてよいのだろうか？よくないに決まっている。
*2:「多様性を認めないという価値観を多様性として受け容れろ。」と言っている人がいました。誰か、論破してくれませんか？-Quora
*3:「風邪」とは、軽度の症状の総称であり、病名が限定されないため専門の薬剤は存在しない。従って対症療法となるが、実際それで完治している。また今回の場合は病原菌が特定されているがそれを回復させる専門の薬剤は存在しない点で異なる。
*4:ハラスメント相談窓口など、内部告発の窓口は色々あるが、日本の組織では機能していない。専門性のない人が担当していたり、相談員や審議委員が当事者(加害者)だったり、情報共有と称して守秘義務を守らないなど、実質反乱分子あぶり出しのための部署と化している。
*5:有力者が自身に不利な言論を封殺するため、名誉棄損や業務妨害で裁判を起こすこと。相手は法的知識に欠ける場合が多く名誉棄損や業務妨害に当たらないことの立証が難しいこと、また有力者側は実力の高い弁護士をつけるため、事実上言論弾圧につながっている(幸い立花孝志氏の場合は立花氏側の敗訴となったが…)。
*6:N国・立花党首「ひとり放送局」に詐欺行為の疑い | 文春オンライン
*7:それに類する法律はあるものの、「受信のため以外に設置したテレビ(テレビゲームのためだけに使うものなど)はよいのか」などについては明確な言及がされていないが、不文律としていかなる場合でも受信料支払いを強制されている。よく似た制度がある国としてイギリス(テレビ購入時にBBCの契約が必要)があるが、こちらは毎年BBC解体を問う投票が行われており、また国にすり寄ったり時刻を礼賛したりする番組はほとんど見られない。
*8:なんで国境を引いて国を分けないといけないんだろう…?
