日本のコロナウィルス感染者数についての仮説
全世界で猛威を振るう「新型コロナウィルス」。各国で毎日数万人以上の感染者が発生しているが、なぜか日本だけはせいぜい数百人を保ってきた。*1なぜここまで感染者数に違いがみられるのか考えたい。
「発表された」感染者数<「実際の」感染者数
公的機関や各メディアは毎日のように全国の感染者数や重症者数、死亡者数を発表している。諸外国が毎日数万人単位の感染者を出す中、一見日本は毎日数百人程度を維持していた。
ここで注意しておきたいのは、いずれも「発表された感染者数」であり、「実際の感染者数」ではないことだ。
この違いをあいまいにしておけば、一見日本の感染者数が少ないように見せかけることができる。さて、先述の2種類の感染者数の関係を考えよう。
報告数=実数×検査割合×誤差×公表割合
報告数：上記の「発表された」感染者数
実数：「実際の」感染者数
検査割合：実際の感染者数のうち検査される割合
公表割合：1日で発見できた感染者数のうち公表する感染者の割合
要は、実際の感染者数とテレビなどで見る感染者数は異なり、後者の方が少ない、というわけだ。
検査そのものにまで立ち入ると実際の技術面に触れる非常に複雑な話になるので、ここでは検査は信頼性の高い研究に基づいて行われている世界的かつ正確な方法、と考えて、誤差の比率は1(誤判定なし)としよう。
となると、「検査割合」と「公表割合」が怪しい。そこで、ここでは仮説として、これら2つの数値を用いたからくりを考える。
検査数そのものが少ない
いくら感染者の実数が多くても、陽性、と判定されなければ報道される数字にはカウントされない。また、その前に検査しなければ陽性判定はされない。つまり、検査しなければ(報道される)感染者数は増えない、ということだ。言い換えると、何らかの方法で検査数を少なくしておけばこの数字を低く抑えることができる。
どのような背景がこの検査数を低く抑えているのか。
同調圧力と差別
感染者でなくても「バッシング」を受けるケースがよくみられる。
この記事では配送業者を例に挙げているが、医療関係者、タクシー運転手など、業務上長距離を移動するあるいは多くの人と接する職業に就く人は、感染しているかわからないにもかかわらず「保菌者」扱いされる。おまけに、労働者本人だけでなくその家族も同じく「保菌者」として扱われ、何らかのコミュニティ(学校や勤務先など)でいじめを受ける、サービスを受けさせてもらえない、などの不利益に直面する。なお、本人やその家族には一切落ち度はなく、勝手に保菌者と勘違いした周囲がバッシングしているだけである。
感染者かどうかわかっていない状態でもこのありさまである。では、もしPCR検査などで「陽性」と判定されるとどうなるか。「感染者である」ことが「専門家によって推定」されるわけであるから、そうなるとそれどころではない。だから、本人も体調が悪かろうとできるだけ検査せずに黙っていようとするわけである。
ヤバそうと分かったらさっさと行って検査してもらい、陽性なら陽性でいいから、体調がよくなるように薬飲んだり適切な治療を受けるのが最適解であり、また感染は誰かからするものであるから当然本人の責任とは限らない。にもかかわらず、感染の責任帆を本人に押し付けて*2ヘンテコなバッシングをするせいで、数字だけ低く見せて実際はそうでもありませんでした、というマジックが起こっているわけである。
検査をしたがらない自治体
最近は事前予約の上PCR検査を行う民間団体が増えてきたが、当初は保健所といった公的機関で検査を受けることが主流であった。
しかしながら、なぜかその保健所が「検査を拒否」したわけである。
検査をしなければ陽性にはカウントされない。なんだか「重症*3ではないから」とか言い訳しているが、あくまでこれは建前で、要はこれを逆手にとって「検査をしないことで数字だけを抑えてしまおう」といったことが可能になってしまったのである。
発表数も少ない
検査数も少ないが、発表割合が少なければますます報告数も少なくなる。医療機関は日曜日は休診日であるため検査数は当然少なくなる。*4従って日曜日の報告数は少なくなって当然である。
要するに、「日曜日が少ないから」「遊びに行く人が減った、自粛呼びかけの効果があった」とか「感染者が減った」と一喜一憂しても意味がない。
要は数字をいじっているだけ
今回は、日本人お得意の自己責任論とバッシング、それに付け込んだ保健所の検査拒否による検査数の最小化によって陽性者数を抑えているだけであり、要するに感染者が少ないのではなく数字だけをいじっている、という仮説が考えられる。
本来は感染症対策を行うことで感染者そのものを減らせばよいものを、数字をいじることで見た目だけよくしている日本らしさが前面にあらわれている事例であった。
とはいえ、民間検査機関も増えてきて、少しはマトモな数字になってきたと思う。
余談
- 政治家がこの状況でも経済に固執するあまりGoToキャンペーンを停止できなかったため「第3波」が来てしまった、という話があるが、せっかくだから「GoTo感染者1日1万人キャンペーン」をやっても面白いと思う。どうでしょうか、自民党の議員さん。
- 3年前、こんな絵をWindowsのペイントソフトで描いたが、的中するとは思わなかった。
- 総理大臣は、「制約のある生活をお願いせざるを得ない」とか言うけど、それなら補助金を再度給付するなど、お前ら政治家が先に何かしたら？としか言えない。というわけで、私は明日カラオケへ行ってきます。
*1:なお、維持できなくなっているもよう。
*2:日本は自然災害が多く「非常時にも備えがあって当然」という価値観があるためと言われている。日本だけ給付金を渋ったのもこういう価値観にあると考えられる。ちなみに、あるYouTuberが東日本大震災や豪雨被害について「自分の身は自分で守らなければいけない」などと言って炎上していたが、この価値観が(おそらく批判した側にも)広がっていることと、こういった価値観はすぐにでも排除すべきであることを補足しておく。
*3:各個人や機関において、「重症」の定義が異なることに注意。「すごい苦しい」だけでは「軽症」扱いのこともある。
*4:医者は休みなく働け、という意味で書いたのではないことを補足しておく。あくまで後述するように、一喜一憂しても意味がないということである。
制服転売問題について
最近はある程度落ち着いてはいるものの、フリマサイト・オークションサイトに女子学生の制服が売り出される例が見られ、問題視されている。ここでは、そもそもの原因と言われている問題点について考えたい。
フリマ・オークションサイトでの制服転売
(ヤフオク以外では)落ち着いてはいるものの、女子学生の制服が転売されている例がしばしばみられる。
多くのサイトでブルセラ化などへの懸念から、このような(使用済み)制服類の出品を禁じているのだが、メルカリを除き物理的に手が回っていない状況である。
このような学校指定制服は、その学校に入学予定の生徒が保護者同伴の元専門店にて採寸してから購入に移るため、入学予定の実子がいない限りは手に入れることはできない。*1
となると、販売しているのは何らかの方法で制服を入手できた者になる。転売業者などもいるだろうが、一番考えられる者は初めに売りに出した者であり、すなわち生徒本人である。どうやら卒業後小遣い稼ぎのために売っているらしい。一応犯罪ではない。*2それに、ギャルゲーで見られるように日本は制服フェチが多いのでそれに目をつけた元生徒が売るケースが増え、それをブログとかで書くものだからさらに増えるというわけ。
そんな中調べてみると、これに対し警鐘を鳴らす記事があった。
それに対する問題提起記事について
当記事の要旨は以下のとおりである。
・フリマ・オークションサイトで女子制服を買うのって、ブルセラ目的だろ
・制服を直接触ってしまうと性犯罪の原因になる
・いくつかの学校に聞いてみたよ(後述)
以下では、この記事についていくつか気になる点があったので書いていく。
制服と性犯罪の関連性
「アダルトコンテンツを見たら即、犯罪に走るというわけではないが、多くの性犯罪加害者の実態を踏まえると、アダルトコンテンツがあるから犯罪が抑制されるということはない」とある。また、直後で制服自体が性犯罪の原因となるとしている。しかしながら、制服そのものが性犯罪の原因やその程度をひどくするという研究例は存在しない。
一方、偶然触れた女子制服にもっと触れてみたいという欲望が性犯罪につながるといったことが書かれているが、同等に性犯罪の原因となりうる私服の転売についてここで取り挙げられていない。
これらから、めったに触れられないものに触れたことをきっかけとして、さらに触れたい、という欲求を解決する手段が犯罪であった、ということが考えられる。
めったに触れられないものは制服だけとは限らないし、それらに手を伸ばしたいという欲求はよく聞く話だ。となると、「レア度」の高いものについて、それを落としてあげれば(簡単に入手できるようにしてしまえば)よいことになる。つまり、今回の制服については、制作業者から大量仕入れして大学のように学校公式で制服を販売すればよい(ついでに他のグッズも製作販売してもよい)。そうすれば上記のような転売もなくなるし、これが原因で性犯罪に走る可能性も少なくなる。さらに、大量生産するのであるから入学予定の生徒も安価で入手できるようになり、学校側はこういった公式グッズ収入で儲かる、というわけだ。儲かった分は優秀な生徒を特待生にしたり学費を値下げするなり、施設の充実化をするなり、教員の給料に上乗せすればよい。
これでも性犯罪に走る人がいる場合は、これとは別個に対応すべきであろう。
各校の回答について
東洋経済新報社はいくつかの学校に取材をしたらしい。気になった回答について述べていく。
まず、制服がほとんど転売されていない学校の担当者は
自分も人も大切にしなさいと常日頃言っていることの意味を生徒が理解しているということかもしれない
と言っているが、果たしてそこまでしつこく教えていたのか、またそれが功を奏したのか怪しい。*3すなわち、偶然今まで制服が転売されなかった、という無関係な事実を教育の成果であると勝手に解釈して、いいチャンスだからと宣伝のつもりで言ったのだろう。いうまでもなく、私立学校は会社と同じで利用者がいなければ潰れてしまうから、適当な言葉で釣って客を呼び込もうとしていたと思われる。
他にも、取材拒否を申し入れた学校、回答がなかった学校があった。これは、転売の事実は気づいてはいたが対策ができなかったなんて言えないし、炎上のもとになる週刊誌に取材されては学校の存続に影響する、と思ったのだろう。
回答をしなかった学校についても同様とみてよく、むしろ下手に取材拒否を申し入れたせいで週刊誌側に変なことを書かれるよりも無視して忘れてもらう方がダメージが少ない、と考えたのであろう。
各校の対応について
回答があった学校のどれも、「一応注意喚起はしているけどこれ以上の対策は無理」と言っている。現状では制服が購入されたものである以上所有権が生徒にあり、学校側は法的に手を出せないからだ。
とはいえ、「対策ができない」というのもどうか。(転売自体が性犯罪につながる可能性はさておき)転売だけを防止するのであれば、(上記とは真逆の解決法になるが)制服の製作は専門店に委託して学校側で一括購入しておき、それを生徒に在学期間中貸与し、その後はクリーニングののち再利用すればよい。*4会社と同じ方法である。こうすれば所有権は学校側になるので、万一返却されない場合や転売された場合は法的手段に出ることもできる。
というか、そもそも「カワイイ制服」というセコイ手段で生徒集めをしたのも問題ではないだろうか。生徒集めをしたければ進学実績を上げるなどして優秀な生徒を呼び込めばいい*5はずなのだが。
結局制服がらみの問題をなくすには
ここでは制服転売と性犯罪はあまり関係ないという立場をとったが、あえて記事の立場を認めるとしよう。もし制服が性犯罪につながるのであれば、解決策は一つ。
制服を廃止する。
なぜこれほど性犯罪になるといっているのに、その原因を取り除こうという意見がないのか。
*1:女子制服を着用してみたかった男子生徒が「十分なお金を持って行った」にもかかわらず、販売を拒否されたうえ通報された話があるほど。一応「入学予定の娘が事故で採寸に行けない」と噓をついて購入できた例もあるようだが、かなりのレアケースである。
*2:18歳以上となるため各地方自治体の青少年保護育成条例には該当しない。不用品を出品するだけなので古物商許可証は必要ない。また、会社と異なり貸与品でなく購入しているため、それをどのような形で処分しようが所有者の勝手ということになる。
*3:ただし、引用より少し前に「他人にものが使われるのは気持ち悪いと感じるはず」とあるのだが、これは正しい。事実、ゴミ捨て場に置かれている衣類はほとんどが男性のものであるし、あるサイトでは「知らない人に自分の衣類を使われるのは気持ち悪い。同性の知り合いに譲渡できない場合は、着用できないほどに切り刻んでから捨てる」とまで言う女性もいた。
*4:Uber Eatsの配達カバンのように、先に生徒に購入させて学校を去るとき回収する代わりにデポジットとしていくらか返金する方法があるが、学校側のストックが異常に増えてしまう。
*5:受験者が増えれば受験料でも儲かる。
続・広告のウザさを棚に上げて、広告ブロックが許せないと？
先日、広告ブロックツールの正当性を述べた。
fuckjapaneseculture.hatenablog.com
反論意見はもらっていないが(ブックマークコメントやお問い合わせフォームより書き込んでいただいて構いません)、調べてみると広告ブロックは悪であるという意見について共通点がいくつか見られたので、ここで述べたい。せっかくなので、広告の多いところとして代表的なコピペブログをまねてみる。
- 筆者がアフィリエイターである点
- 「儲けが減るから嫌だ」を「社会の悪」と言い換えている
- 「自分の広告は悪じゃない」と思っている
- 広告ブロックでインターネットが衰退すると思っている
- そもそも広告ってなんのためだ？
筆者がアフィリエイターである点
その前に、「アフィリエイト」について簡単に説明する。下の図のように、自社製品を宣伝したい広告出稿者は広告代理店に広告作成を外注する。で、代理店は広告を貼る媒体を探し、その管理者(要するにアフィリエイター)と契約を結んで広告を貼ってもらう。その広告に関しある条件を満たしたとき、代理店はサイト管理者に報酬を支払う、という原理である。
となると、広告と金銭に関わっている者は広告主、代理店、アフィリエイターの3種類であるはずだ。だが、広告ブロッカー批判を書いているのはアフィリエイターしかいない。広告主も代理店も声明を出していない。
それは当然であろう。なぜなら、アフィリエイターは広告から収入を得ているからであり、支払われる報酬もはあまり多くはない。従って、「お前こんなことをしたら俺が食えなくなるだろ」ということを言っているに過ぎない。
「儲けが減るから嫌だ」を「社会の悪」と言い換えている
だったら正直に「広告ブロッカーを使われると僕の儲けがなくなって餓死するんです」とでも言えばいいものを、「無料の対価だ」とか「犯罪(万引き・無銭飲食)と同じだ」などとあたかも社会全体の悪のようにでっちあげるからたちが悪い。
広告ブロッカーを使うなら俺のサイトを見るな、というのも同様だ。それは検索結果が勝手に表示したからであり、見てほしくないのであればSEO対策するなりで検索順位が下がるようにすればよい。インターネットを利用するなという意見についても同様で、ならば広告ブロッカーを法律で禁止するよう国会に嘆願書を出せばよい。広告ブロッカーは合法という判決が何度も出ているがな。
再掲・無料サービスの対価について
本来の目的を見失い、画面が見えなくなるほど大量に貼られ、動かすなどで誤クリックを誘うのが現在の広告です。マナー違反をしているのは、広告を貼る側です。
広告ブロックが嫌ならば、我々が「その商品を購入しよう」と思うほど有益な広告を掲載すべきです。そうなれば誰もブロックなどしません。
もし広告ブロックのせいで立ち行かない状況ならば有料サービスにすればよいことです。もし有料サービスでは誰も利用しないのであれば、その程度の価値しかないコンテンツで儲けようとしている時点で大間違いということです。価値の低いコンテンツを使って不快な広告で儲けようというビジネスモデルが破綻しているのです。
「正当」は否定するが、「なんらかの対価」を接続先から欲しければ、セキュリティを強化して、 だれもアクセスできないようにすればいい。 技術的にはとても簡単だ。法的にも保護されてる。だれも止めてない。
「自分の広告は悪じゃない」と思っている
「確かに悪い広告はあるけれど…」という人のことである。
そりゃそうだよな。自分でやっていることを悪だなんて言えないよな。
とりあえず、全ページを見直して、不快な広告がないか、本当に広告が有益かよーく考えなおしてみればよい。
広告ブロックでインターネットが衰退すると思っている
「広告をなくすと有益なサイトはコンテンツを提供しなくなってインターネット全体が面白くなくなる」という話である。もちろんこれも誤りである。
広告ブロッカーが普及して広告収入が得られなくなれば、広告収入「だけ」で運営資金を払って自転車操業しているサイトは閉鎖か、少なくとも放置状態になるだろう。よって運営のためには直接課金する形になるだろう。
ここまではありうる。しかし、広告ブロッカーを批判する人は、これが有益なコンテンツがなくなってインターネット全体が衰退するとわけのわからないことをほざいている。
事実、元々インターネットは広告なしもしくは有料サービスで成り立っていた。有益でなければ利用されないことを考えると、特に広告の有無は有益性とは関係ないことがわかる。それどころか
じゃあ、アフィリエイトによって発展したコンテンツというのを羅列してみよう。
・２ちゃんねるまとめブログ
・Youtubeの静止画動画
・クソバイラルメディア
・SEO対策だけはちゃんとしてる業者のゴミブログ
・パクツイBot
・はてブ互助会
・NAVERまとめ
・Youtuber
と、広告ばかりで中身がお粗末な、大して役に立たないサイトが検索結果の上位に来るだけである。どうやら、広告産業が活発化しすぎたせいで「コンテンツに広告をつける」つもりが「広告のためのコンテンツ」になってしまったようだ。で、勝手に乱入して勝手に広告を貼っていた人たちが騒いでいるわけ。*1
果たしてこういうものが有益であるといえるだろうか。そんなわけがない。むしろ滅んでくれた方が有益なコンテンツがよく見えるようになるだろう。
「無料+広告」か「有料」か
前に書いたが、そこまで有益なコンテンツならなぜ無料で見せている、ということだ。広告報酬など不安定であろう。確実に報酬を得たいのであればサイトを有料化すればよい話である。本当に有益であれば有料にしても人は集まってくる。
要するに、広告報酬がなくなって有料サイトとボランティアサイトだけになったとしても、本当に有益であれば人は集まるし、インターネットが衰退することもない。
そもそも広告ってなんのためだ？
広告とは何のためにあるのでしょうか。本来は良い商品を宣伝し、我々消費者に購入してもらうためにあるはずです。しかし、現在のウェブサイトの広告を見て購買意欲がわくでしょうか。むしろ不快感を覚えるだけという人が大部分でしょう。だからこそ広告をブロックしたいと皆が思っているのです。
そもそも広告ブロックするようなユーザーは広告が表示されてもその商品を購入しません。つまり、広告主の企業から見た場合、広告ブロックの普及により、顧客にならない人の端末から無駄な広告がなくなり、アフィカスに支払っていた無駄な広告代を節約できます。この件については、広告主さんサイドとアフィカスさんサイドでしっかりと協議をして、公正な分配が得られるようにしたらいいのではないでしょうか。いずれにせよ我々ユーザー側が手伝うことではなく、そちらで勝手にやることです。
