日本社会の疑問を考えるブログ

日本社会で生きづらさを感じるすべての人へ…

「自称・社会的強者」への違和感

 Twitterを見ていると、しばしば社会的強者(富裕層、資本家、経営者、与党政治家など)を過度に擁護しているものを見かける。実際に社会的強者ならともかく、そうでもないのにこんなことをしたがる人が多くおり、違和感を禁じ得ない(実際、「貯金50万目標」「月給15万」などとお世辞にも社会的強者ではないとわかるツイートをしている)。そこで、ここではその違和感について述べたい。

 

 

不利益につながるのに崇拝している

 彼らは社会的強者ではないにもかかわらずそれを擁護する発言を数多くしている。具体的には「高所得者所得税を上げろって、かわいそうだと思わないの?」とか「消費税を上げろ」などである。また、共通点として、弱者切り捨てや富裕層・大企業優遇政策を展開している自民党(安倍政権)を支持しているものが多くみられる。

  もう一度書くが、自民党は弱者切り捨て・富裕層優遇政策を多くとっている。それにもかかわらずなぜか彼らは自民党を支持している。支持し、政権が続けば当然富裕層優遇の政策が続く。また、その優遇の程度がさらに大きくなる。なお、自民党の人間は「トリクルダウン」すなわち富裕層を儲けさせればその利益がその他へ再分配されることを強調していたが、全くそんなことは起きていない。ただ富裕層の儲けが増えただけでそれ以外は何も起こっていない。

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トリクルダウンの理想(上)と現実(下)を描いた風刺画。続きとして、外国人投機家が一番上のグラスにストローを差してワイン(=利益)を吸い取っているものもある。

 となると、社会的強者ではなければ、自民党を支持することは 自身の不利益につながる。また、社会的強者を擁護したとしても彼らがますます儲かるだけで何の利益にもつながらない。むしろ彼らが調子に乗って搾取に励もうとする。

 このように、富裕層や自民党を擁護したとしても自身の不利益につながるだけである。不利益に自ら飛び込んでいく理由が理解できない。

 

社会問題を考える頭がない

 日本には数えきれないほどの社会問題がある。だが、彼らはそれを認識していないか、甘えの一種か、左翼や朝鮮人が勝手に作ったデマだと思っているようだ。その証拠に「それは自己責任だ」「まともにやっていればこうはならない」などと繰り返し言う。周囲の環境要因や社会的要因などを全く考慮しない。さらに、なぜか不幸自慢・苦労自慢をしたがるようだ。「俺が若いころはこのくらいじゃなかった」「俺はもっと苦労した」などと。

 最近だと、カネカ株式会社が、育児休暇取得への嫌がらせとしてある男性社員を急に転勤させようとし、かつ退職までの有給休暇を拒否した問題で、「こんなことをするのって社会人というか男としてどうかと思う。まぁそのうち炎上するでしょ」などと発言する人がいた。これから見ても、社会問題を解決しようとするより既存の質の悪いルールに悪乗りして足を引っ張る性質があることがわかる。

 このように、社会問題の原因を分析することが全くできない人たちである。また、なぜか不幸でいることがお好きな人たちで、苦労している自分かっこいいなどと勘違いをしている。おまけにその苦労を人に押し付けようとする質の悪い人たちである。結局はみんなで幸福になるよりみんなで不幸になった方がよくて、足を引っ張って自己満足をする人たちなのである。

 

「感謝」を強要する

 前の項目で「苦労を押し付ける」と書いたが、同様に「感謝を押し付ける」ことも大きな特徴だ。つい最近だと堀江貴文氏がデモに対し「税金泥棒」とツイートした件に関し、賛同して「富裕層のおかげで生きていることを知った方がいい」などとツイートする人たちのことを指す。

 確かに感謝するのはとても良いことだ。しかし、なんの恩恵も得ていないのに感謝できるはずがない。ましてやそれを押し付けられ、社会問題解決へ向けた行動の足を引っ張るために使われるとなると、ますますその感謝の強要に悪意が潜んでいると考えざるを得なくなる。

 また、この感謝を強要することについてだが、もう一つ危険な面がある。それは裏を返すと「社会的弱者は社会に迷惑をかけている」という思考につながる点である。それがエスカレートしたのが相模原市障害者施設での大量殺人事件である(実際犯人を擁護するコメントが多くみられた)。社会的弱者だろうと犯罪行為をしていなければ何の迷惑でもないにもかかわらずあたかも迷惑だと錯覚させる発言をするから困りものだ。むしろ社会的強者の方が搾取に励んでいたりとそちらの方が迷惑な気がするのだが…。

 

強者のふりをしても強者にはなれない

 分析してみれば、社会的強者でもないにもかかわらず、以上の行動をしている理由がわかった。これら行動はあくまでその一部で、結局は社会的強者に成りすましているだけだろう。その理由として成りすますことであたかもそれになった気分になり、そういう自分に酔いしれているのだろう。

 ただ、成りすましたところでそれはなりすましに過ぎないことを言っておく。つまり、成りすまししたところで実際にそれにはなれない、ということだ。わかりやすいたとえ話をしよう。中年のハゲたおっさんがイーストボーイのなんちゃって制服を着ただけで女子高生になれると思うか?当然答えはNoだ。これと同じで、社会的強者の真似をしても社会的強者になれるわけではない。

 社会的強者になるためには投資や経営などで成功するしかないが、結局そうなるためにはなりすましではなく初めから自分がそうするのが一番だ。どうしてもそれができないなら、少しでも自分が豊かになるよう行動すべきだ。例えば先ほど挙げた例のようにデモやストライキを繰り返し行い社会的強者と交渉、最終的には決闘し、権利や福祉、富を奪い返されなばならない。

 最後に言っておく。社会的強者の真似をして彼らを擁護し、社会問題解決の行動を冷笑していてもあなたの生活は豊かにならないことを。

差別を解消しない日本人

 差別を見た場合、それに声を上げ権利を認めさせるのが常識だが、なぜか日本ではそれがよくないものとされている。ここではその文化を批判する。

 

 

Unconscious biasと差別への気づき

 過去にあった経験を拡大解釈したのか、それとも元々あるものなのか、自分では気づいていないが差別的な思考及びそれに基づく行動をしていることを無意識の偏見(Unconscious bias)という。これが差別の原因となるが、差別が起こった際それを直ちにやめるよう、そして被差別者の権利を認めるようすぐに行動を起こすのが欧米人である。実際、トランプがLGBTに対する差別的言動とした際は

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このように、多くの人が集まり抗議活動を展開した。時系列は前後するが、欧米ではこのようなデモ活動が昔から積極的に行われており、結果様々な差別が存在することが知られており、彼らの権利が認められてきたのである。

 

 最近の話題だと、LGBTである埼玉県の高校教諭が、オーストラリアに移住したとき、日本では偏見のせいで自身がLGBTであることを隠して生きなければいけなかったのに、現地ではLGBTの別の男性が堂々と公言していて、隠す必要がなかったことを悟ったという。ちなみに日本では、安倍晋三が「公言しなくてもいい社会を作る」と、まるで言っては社会的に抹殺される社会にしようとしている発言をするほどだ。

 

差別を見たときの日本人の行動

 一方で、差別に対する日本人の思考はとても遅れているといえる。主な行動として、そもそも日本スゲーという妄想に浸っていて気づかないか、差別を見て見ぬふりをする。気づいていたら気づいていたらでいつものお家芸・被害者叩きを始める。全く関係ないところを結びつけては被害者を非難しだす。

 

 差別が表面化したら、なぜかその差別を正当化するのが日本人だ。例えば最近の医学部女性・年長者締め出し問題については「女性は子供産んで辞めるでしょ」「年長者は勤続年数が少ないから、年少者に席を譲れ」などといい、差別をかたくなに認めようとせず、区別だと言葉遊びを始める。

 

 差別撲滅運動を悪くみるのも日本人の遅れているところだ。元々決まっているからあるいは上が決めたものには逆らうのは絶対悪と決めつけている。で、行動しようとするものを馬鹿にしだす。いわゆる現実主義者の面を被った冷笑系だ。

 

 こういった差別の現状が認知され、権利獲得への運動が活発になってくると今度は「差別するものを差別するな」「不寛容に寛容にならないのはいかがか」「差別される権利がある」などとやはり言葉遊びをして反対しだす。別に彼らの権利を認めたところで何の不利益もないのに、なぜ権利を阻害したがるのか理解に苦しむ。

 

権利は認められてしかるべきだ

 タイトルの通り、差別があればすぐにそれを解消し、今まで差別されてきた人のあらゆる人権を認めるべきだ。このために、差別をされていた人もどんどんメディアで現状を問題提起すべきだ。そしてデモを何度も起こすべきだ。冷笑系や政府に負けてはならない。

 

 差別を正当化する者が言うような理由がある場合は、それを補うような方策を考え実行すればよい(例えば先ほどの女性・高年齢者の問題なら、それでも問題なく回るよう人数を多めに確保するなど)。


 逆に、差別を温存したがる組織や人はさっさと淘汰されるべきだ。差別は悪であるにもかかわらず屁理屈をつけて改善を渋るのは社会の前進を阻害する。自信に利益があるからだとか、足を引っ張りたいからだとか、理由は関係ない。社会の新陳代謝として彼らを淘汰せねばならない。同時に、我々はそのようなものを淘汰させるべく、そういう者は(企業の場合)利用・購入しない、信用しない、(政治家の場合)投票しないの3ない運動を心がけよう。

日本批判すると論点すり替えする人に反論する

 日本を批判すると、どう証拠を集めて論証しても論点すり替えを使ってくる人がいる。そもそも論点すり替え自体反論ができないから揚げ足を取るために行っているものであり、反論すること自体野暮だが、ここではあえてよくある論点すり替えに反論したい。

 

 

「海外では○○という問題がある」

 前置きをしておくと、ここに書いた「○○」というのは本題に関係ある時もないときもある。例えば、「日本の労働環境はひどい」といったときは、一例として以下のようになる。

本題と関係ある反論:「その代わり海外はすぐクビになるよ」*1

関係ない反論:「海外は治安が悪いし…」

 あれ?普段は海外と比べると「ここは日本だ!」と怒鳴りつける癖にこういうときだけ海外を持ち出すってなんか矛盾してません?そこは百歩譲って見逃そう。ただし、海外と比較すべき時を誤っているといえる。海外などと比較していいときは、海外が日本と比べて優れているときだけだ。つまり、そうであるときは積極的に海外の事例を情報収集し、それを取り入れなければならない。一方で(ほとんどないだろうが)日本の方が優れている場合は海外を模倣してはならない。現状維持、可能ならばそれ以上の水準にしなければならない。

 さて、上記のセリフに反論したい。本題と関係あるものについては、確かにその通りそれが副作用となろう。しかしその副作用は大して問題ないものだったり、それがあった方がむしろよいものや、さらには日本にも同じものがあり、完全に日本が海外に劣っているケースも多くある。従って副作用を過度に恐れること自体が改良を阻んでいると言えよう。本題と関係ないものに関しては論外としか言えない。それと何の関係があるのかといっておく。また、改良したからといってその状態までトレースされるわけがない。もしそうだとしたら、実行者が無能なだけだ。

 いずれにせよ海外がそういう状態だからといって論点をずらすことで問題解決から遠ざけようとする行為は非常に悪質だ。日本の問題を放置することは許されない。それは、その問題自体が我々に不利益をもたらしており、不利益をもたらしているということは早急に改善しなければならない。

 

「日本に生まれたのだから感謝しろ/誇りを持て」

 まず、なぜ「日本に生まれた」だけで感謝し誇りを持たなければならないのか理解に苦しむ。確かにアフリカや北朝鮮よりかは恵まれた生活を送っていると言えよう。しかし、それより恵まれているというのは「ほら、死んでないんだから少しくらい不幸でもいいだろう、望むのは甘えだ」などとほざく政治家や自称・普通の日本人と同じくらいの暴論である。それどころか、日本の生活環境や政治経済などの劣悪さは年々増しており、お世辞にも誇りを持てる状態ではない。

 最近は日本礼賛番組の影響で、日本に生まれたから俺すごいだとかすごいことをした日本人(or日本出身者、日系人)と同じ国の出身だから俺すごいとか勘違いする人が多いのでくぎを刺しておく。日本に生まれたこと自体は何の価値もない。ただその時スゴイヤツがすごいことをしただけだ。スゴイのはソイツであなたではない。それに相乗りしたってあなたの価値が上がるわけではない。結局あなたの価値を上げるのはあなたが出した結果しかない。

 

「主語がでかい」

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 「主語がでかい」とは、何かを言う際、それを指す対象が広範すぎることを指すという。しかし、この「主語がでかい」、都合の良いときだけ使われている気がしてならない。例えば「日本人は店員に対して態度がでかい」というと「主語がでかい」というが、もっと曖昧なはずの「日本人スゲー」というテレビ番組に対しては不思議とそのような声を聴かない。このように、都合の良いときだけ聞き入れ、都合が悪くなると、反論が難しい相手の意見をはねのけるために適当なことを言っているのだろう。では、なぜこのようなことが起こっているのか説明してほしい。

 

キレるのやめたら?大人げないよ

 これらを並べてみると、どれも論理性に欠ける詭弁であることがよくわかる。おそらく反論できないからこんなことを言って脅そうとしているんだろうけど、無駄だ。論理性がない以上その論には一切の説得性がない。

 日本を批判されるとプライドが傷つくのだろうが、いい加減キレるのはやめたらどうだ。大人げない。あと、日本しかすがるものがないとはずいぶんカラッポな方ですね。趣味とか自分の実力とかで、自分が作り出した自分が誇れるものを作ったらいかがですか?

*1:ただし、これは明示的な会社都合退職の発生件数のみを見ただけである。実際は日本でも執拗にあら捜しやパワハラを行う、あるいは会社の指示で退職願を書かせて自己都合退職として処理しているが、会社都合退職になりうるものも数多く存在する。