日本社会の疑問を考えるブログ

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安倍の言葉に騙されてはならない

政治経済

　内閣総理大臣に就任し7年以上たつ人物・安倍晋三。彼は言葉巧みに国民を騙そうとしてくる。ここではその一部を紹介し、それを批判したい。

 

 

曖昧な言葉遣い

　事実を正確かつ厳密に言うと、どうしても現政権の問題が浮き彫りになる。そうなるとさすがに馬鹿な日本人も真実を知り、安倍政権に疑問を呈する。元々自民党というか安倍政権は、国民の馬鹿さ加減を利用して政権を続けているのだから、それを知られるか否かは死活問題だ。従って、彼らは事実を正確にあるいは厳密に言うことはない。その代わり、曖昧な言葉を使ってこちらを騙そうとしてくるのである。具体的には

「多様な働き方」

　これは、同一労働同一賃金や正規・非正規労働者間の格差があることに関して言い訳をしたものだ。もとはといえば自民党はこういった格差をなくすことを公約に掲げていたが、全くできていないのでこういい逃れたのである。

 

「新しい判断」

　公約が全く達成できなかったことを棚に上げているだけである。それを臨機応変に判断できたと勝手に判断し、またそれで国民を欺こうとしているのである。

 

「一億総活躍」

　「性別や年齢、障害・性的指向などにかかわらず誰もが健康で文化的な生活を送れるような働き方ができる」と感じられるだろう。だが、担当大臣ポストを新たに作ったにもかかわらず、全く効果がない。非正規は明日の生活もままならず、正社員は心身に重大な悪影響をもたらす労働をさせられている。それどころか、高度プロフェッショナル制度を制定した。この適用範囲を拡大されることは論を待たない。結局「一億総活躍」というのは「一億総奴隷」なのである。

　障害者や性的マイノリティの生活も改善したとは言えない。おまけに安倍は「カミングアウトしなくてもいい社会を作る」と、カミングアウトしたら社会的に抹殺するととれる発言をしている。

 

　これらの例は以下のツイートから引用した。

 

共通理解とは異なる言葉遣い

　我々になじみの深い言葉を使ってはいるが、我々とは異なる意味で使っているため、国民が勘違いしてしまうものである。これについては、いくつかの例を挙げ、過去に記事にした。

fuckjapaneseculture.hatenablog.com

　ここでは、一般的で程度の酷いもののみを取り上げたが、またまた安倍がとんでもないことを言った。

 　「100年安心」

　年金のキャッチコピーで言われることである。これだけ聞くと、「100歳まで生きても十分暮らしが維持できるだけもらえる」とか「100年もらい続けても十分もらえる」あたりを想像するだろう。しかし、この言葉はまったく異なる意味で使われていた。実際は単にこの制度が100年もつだけという、極めて低レベルなものであった。そんなものは誰でもできる。ただ制度(名前)だけ作っておけば、あとは何もしなくてもいいのだから。極端な例、徴収制度だけ作って(第2の税金、という感じ)支給しない、なんてことでもこれが言えてしまうのである。

 

嘘つきが数字を使った例

　「数字はウソをつかないが、ウソつきは数字を使う」―――言わずと知れた数学の名言である。すなわち、数字そのものは事実を淡々と語るものであるが、その都合の良い部分だけ解釈する、あるいは無関係な情報を勝手に結びつけ、その相関関係から因果関係を勝手に捏造することなどを働くものが存在する、ということである。

　安倍の場合、有効求人倍率や株価、所得について語っていたが、いずれも嘘なので注意が必要だ。

 

　まず、有効求人倍率について考えよう。確かに有効求人倍率、つまり全企業の求人倍率は1倍を超し、総計では人手不足、ということにはなっている。しかし、これはあくまで平均でしかない。これを高くしている原因は、従業員数人程度の零細企業で、これだけの求人倍率は7倍以上である。こういった企業は競争に勝てる見込みは非常に少ない。従ってすぐに倒産する可能性が高い。また、法律で決まっていてもそうすると倒産するため残業代の支払いや残業の削減などを避けることや労基法順守が出来ない。よってここで働くことは心身上の問題につながる。先ほど述べた一億総活躍そのものであるが、こういう企業を提示され「ほら働き口があるんだから働けよ」というのは暴論である。なお、従業員5,000人以上のいわゆる大企業の求人倍率は0.3倍程度である。

　

　株価については、日経平均株価のことを指している。そもそも日経平均株価自体が日本企業の中で業績の特に良い東証一部からさらに厳選されて選ばれたブルーチップ225社であるので、日本全体の景気を表しているとはいいがたい。また、これも「平均」であるから、どこかの企業の株価だけを大幅に上げれば平均が吊り上がる。さらに、日銀がETFを大量買い付けしているため、それによって上がっているだけで実際に投資家が魅力的と思っているわけではない。実際、日本の株式市場は外国人投機家によるギャンブル性の強い相場となっている。

 

　所得については、ほんの一部の労働者の事例を取り上げていたにすぎない。確かに、賃金が上昇している労働者も存在する。ただし、数%程度である。それ以外は軒並み下落している。当然平均も大幅に下落している。しかし、安倍は「賃金は上がった」などとほざく。ここで注意したいのはこのセリフ、主体がないことだ。つまり誰のことかわからない。ただほんの一部のサンプルが上がっただけなのに、平均だとか大多数などとか考えてしまうと、コロっと騙される。

 

ウソつきは数字を使う (青春新書INTELLIGENCE)

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脅し・非難・被害妄想

　人を扇動する手段として、よくあるのが反対派を貶し脅したり、、あるいは自身は反対派に脅かされているかのような発言を繰り返しすることで同情を誘うものである。安倍の場合

「こんな人たち」

　演説周辺にいた反対派に対して発言したことである。大衆を扇動するために反対派を過度に貶している。また、「ボクは反対派に圧力をかけられている」という被害妄想をし国民の同情を誘おうとしている。

 

「悪夢の民主党政権」

　選挙前になるとこのようなことを言う場面が増えた。民主党の方が円高で消費行動や海外への投資ができたり、実質賃金が高い。経済面以外でも報道の自由度が高く、メディアによる政府批判が容易にできていた。これ以外にもいろいろ良かった点はある。しかし、安倍政権はその真逆である。どこが悪夢といえるのだろうか。こちらの方が悪夢としか言えない。それより、自政権の良いところは言えないのだろうか。それが存在しないから下に置けるものを作って叩いているだけだろう。

 

「印象操作はやめていただきたい」

　党首討論で、選択的夫婦別姓を認める人は挙手しろ、といわれ挙手したのは安倍以外全員であった。そもそも夫婦別姓自体何の問題もないうえ、改姓した側の不利益を考えると別姓の方が合理的だ。したがってこれはどの党も賛成したのだが、自民党だけ反対ということだ。これで自民党は、様々な権利を認めない「古き良き日本」に執着していることがわかるのだが、それに対し言ったことがこの「印象操作はやめていただきたい」だ。言うまでもなく事実であり、この場で自民党の真実がわかっただけなのに、何が「印象操作」だ。

 

騙されるな、さもなくば身の危険が

　以上、安倍が今まで使ってきたセリフを内容の種類ごとにまとめた。このように文面にしてみて、ゆっくり考えてみると、論証に不十分な点があったり明らかに事実と反することを言っているとわかる。安倍の言うことと同じことを返すが、「こんな人」を総理大臣にしてよいのだろうか。日本の政治を任せてもよいのだろうか。

 

　また、安倍や自民党の人間は一見当たり障りのないことを言っているが、共謀罪に続き改憲からの自衛隊の憲法明記をくわえ、石破幹事長に至っては徴兵制を肯定している。これは改憲に伴い、我々が戦地に赴き、殺し殺されの未来があることを示唆している。また、別の議員は「国民主権・基本的人権・平和主義を廃止しなければ自主憲法とは言わない」などとこれらを破壊する意思があることを示している。従って、安倍の言うことに騙されて自民党すなわち安倍を支持するということは我々の命自体を危機にさらすものと考えられる。

 

もう一度問う。「こんな人たち」に政治を任せてもよいのだろうか。よく聞こう。よく考えよう。そこに答えはある。